日本年金機構

公取委・ねんきん定期便、談合事件に課徴金17億円・・・
世の中には白々しいという言葉があります。
意味は「平気でしらばくれたり、見え透いたことを言ったりするさま」
或いは「興ざめなさま」を申します。
日本年金機構が年金加入者に送る「ねんきん定期便の入札で談合があったと事件になりました。
公正取引委員会は・・大手印刷業者など26社の独禁禁止法違反を認定。
25社に排除措置命令。24社に17億4161万円の課徴金納付命令を出しました。
1990年代のことですが・・・
日本年金機構の前身である旧社会保険庁が発注する入札で、
今回の処分を受けた大手業者などによる談合事件がありました。
と言うことは・・懲りもせず30年近く連綿と談合が続いてきたと疑われても仕方ない。
処分が厳しいのはその背景があるからです・・・
世の中にはキナ臭話は山ほどありますが・・・
昨今の行政入札でこんな露骨な談合などありません。
呆れる話ですが、問題は業者よりも日本年末機構にあるのではないかと思います。
公取委によると機構には16年1月ごろ、匿名で談合情報が寄せられていた。
機構は調査したが、公取委には通報していなかった。
その結果「談合の発覚が遅れ、立ち入り調査までの間、談合が続けられてしまった」と
公取委の審査長はいう。機構の対応に問題があったと暗に述べています。
公取委は権限上、限界があるので調べはしなかったが、
これだけ長期に渡って談合が続くとなると必然として業者と機構の癒着が
問われるのではないでしょうか。誰も告発はしないようですが・・・
贈賄事件として司直は乗り出すべきではないでしょうか・・・
機構のトップは、「コロナ禍で厚生年金の納付猶予や国民年金の免除などの臨時措置など
適切な対応に取り組んできた。更には、社会のライフスタイルやビジネス環境の変化、
そして政府のデジタル化推進への対応として、基本的な申請・届出手続きなどを
オンラインで可能とするビジネスモデルの実現に着手するなど、国民生活の
安定・安心に寄与するという当機構の役割を着実に果たすべく努力してきた。
このミッションを通じて「新しい時代」に向け貢献する」と意気込んでいます・・・
ごもっともな内容です。
であれば、申請や届出手続きのオンライン化から一歩踏み込んで、
「ねんきん定期便」そのものをデジタル化すれば、談合など無くなります。
そこまで踏み込まねば・・・年金機構の杜撰が問われても仕方ない。
それを業者が勝手にやったこととは如何にも白々しい・・・
公取委の課徴金17億円の認定を軽く考え過ぎてはいないか・・・
この談合事件は機構のトップが責任を取るべきだ。
旧社会保険庁から続く国民に根強く残る年金機構不信、
疑惑は今後も解消されないのではないかと思う。Goto