いじめ対策防止推進法

今一度・・社会全体の問題として捉えましょう。

21年度、不登校の小中学生は全国で過去最多の24万4940人でした。
そのうち「いじめ」が要因だと学校側が判断したのは516人(0.2%)でした。
一方、文科省が小中学生と保護者を対象にした別の調査では25%が不登校の
きっかけを「友達の嫌がらせやいじめ」と回答しています。

ということは・・・学校は不登校の理由を「いじめとは別にある」と
捉えていることになります。「いじめ防止対策推進法」が成立してから
10年になります。一向に「いじめ」が減らない原因は・・学校の認識不足と
申しますか・・面倒な問題には目を逸らそうとする教職員の側にも責任があるのではないでしょうか・・・

推進法は「被害者を守るためいじめを心理的または物質的な影響を与え、
児童等が心身の苦痛を感じている」と定義しています。生命や心身、財産に重大な被害が生じた。相当の期間、学校の欠席を余儀なくされている・・疑いが
ある時を「重大事態」と定め、学校側に調査や報告を求めています。

その精神が教職員に十分浸透しているかを、県庁所在地の教育委員会に
毎日新聞がアンケート調査を実施しました。49教委の約8割は浸透していると答えています。その根拠はいじめの認知件数が増えたことを挙げています。

私は思うのです。
学校での「いじめ」定義が明確になっているのです。
であれば、教職員が本気になれば防ぐことがでます。
定義に沿って、児童・生徒を監視すれば良いからです。

監視すると言えば・・言葉に問題があると叱られるかもしれませんが。
いじめは学校で起こるのです。自宅で起こるいじめは児童虐待です。
教職員が本気で、学級を俯瞰し、生徒一人ひとりに寄り添えば、いじめなど
簡単に見抜けるのではないでしょうか。

学校という単位は実に狭い社会です。登場人物は生徒だけ。
それも学年に分かれ、クラスに分かれています。いじめの種類も定義に
合わせればいくつもあるわけではなりません。ましてや、今は30人学級です。

地方では少子化で30人以下の学級が大半です。一人の教師が30人の生徒を
1年間受け持っていて、その集団にいじめが発生しているかどうかが、
わからないようならば、それは教師が節穴か。いじめに対処しようという気持ちがないからです。

最近、教師の成り手が少ないと問題になっています。
教師の過重労働がその要因のように言われています。
そうだと思います。だったら、対策は簡単に立つはずです。

過重労働の原因は、教師の本分は生徒と向き合うことです。
しかし、それ以外の雑務が多いからです。そんなことは20年も前から
言われています。雑務を専門職とする人材、職員を確保すれば良い。

そうできないのは、教師の権限に雑務も入っているからです。
そうです。教師の側が離さないのです。そう思います。
いじめを無くすことが、子育てを放棄した親の児童虐待を防ぐことになります。

同時に社会の組織で起こるパワハラを起こさないことにもなります。
全ては繋がっています。社会全体でも「いじめ防止推進法」の浸透を
図って参るべきではないでしょうか。Goto

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