政府は、本気で「異次元の子ども対策」などやるきはないね。
こんなことぐらいは・・・すぐにやれ。と、乱暴に申し上げたい。
なんのことかよ申しますと「学校給食の無償化」です。
「異次元の少子化対策」をやると岸田政権は言っているのでしょ。
少子化対策の一環で給食の一律無償化も打ち出したのでしょ。
だったら、さっさとやれよ。
少なくとも大阪市はコロナ禍の影響を受けた子育て世帯の負担を減らすため、
20年度に小中学校の給食費を無償化しました。義務教育に関わる費用負担を
なくす方針を本格化し、23年度以降も恒久的に続けるとしています。
因みにであります。大阪市は維新が首長であり議会多数です。
やらない理由を申し上げます。
内閣府が「子ども未来戦略方針」で「学校給食の無償化を実施する自治体の
成果・課題や学校給食の実態調査を速やかに行う」と明記したからです。
速やかに行うのはどこか・・文科省です。
文科省に調査させれば、最低でも1年・通常では2年はかかります。
現実に来年の夏頃までには現状が把握できるかな・・・そう言っています。
それを承知で調査をやれと政府は命じたのです。
考えてみなさい。生徒は日々腹が減るのです。文科省の役人は働いても働かなくても腹も減らなきゃ、生活にもなんら困らないのです。ということは、岸田政権もやるやる詐欺みたいなもので、給食の無償化など本気で考えていないのです。
かなり腹を立てていますので・・・さらに申し上げますと。
文科省は国費で一律にするにはハードルが2つあるという。
一つは現在の給食の実施状況が自治体によって大きく異なるから、
その調整が難しい。完全給食・補助給食・ミルク給食などがあるから。
そんなもの、簡単ではないですか。
一律に、児童数に応じて国費を自治体に配分するだけ。
あとは自治体に任せれば良いだけではないですか・・
その試算なら簡単なことです。
もう一つは、21年の給食費の平均は4477円で、都道府県別に
比較すると最大1170円の開きがある。その調整が必要だから、時間が掛かる。
というのです。そんなこと、簡単じゃないですか。いちばん高いところに合わせれば良いじゃないですか。そうすればどこからも文句はでまい。
先行しているところと、まだ手がついていない自治体に差があるので、
調整が必要だからだとも言う。学校給食の無償化に反対する首長なんかいますか。いるとしたら公表すれば良い。次回の選挙で落選ですよ。
どうしてこんな簡単なことができないのでしょうか。
1954年に成立した学校給食法の11条で給食費は「保護者の負担」とされているからです。でもです。現実に保護者が負担しているのは「食材費」で、調理場の人件費や施設費維持費などは自治体が担う場合が大半です。
ということは、法改正すれば良いだけではないですか。
そう思いませんか。11条を給食費は「国と自治体で負担する」とすれば良いではないですか。そうしないのは、政治の怠慢です。与党の責任ではないですか。
こんなことすら。そうです。子どもの学校給食すら、国が負担できないようでは、この国に未来などあろうはずがないと思います。
でも、この国の政治家を選んでいるのは国民ですからねぇ・・・
でも、大阪は大阪市民が選んだ維新の会が市政を動かし・・・
全額市で恒久的に負担すると実施しているのです。
何が異次元の少子化政策だ。私はかなり怒っています。Goto
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