買い物難民

人間はしたたかです。生きるためには知恵を出します。

本当かいなと思うのですが・・・
全国のスーパー店舗数は減少が続き、総務省の調査では、
食品を扱う小売業者数は約2万3000業者、約10年で2割減少。

都心部ではドラッグストアなどとの競合でスーパーが敗れ、閉店する
ケースが相次いでいるそうです。それに反比例する形で、買い物難民が
右肩上がりで増えていると日経は報じます。（日経・ドキュメント日本）

いろんな統計があるものですが。
買い物難民の数は、農林水産政策研究所の推計で15年時点で約824万人。
東京・名古屋・大阪の三大都市圏は約377万人と全体の45％を占め、約4割増加。同研究所は人口推計を踏まえ、25年には全国で約871万人まで膨らむと予想しています。変な数字ですね。15年で824万人・10年後で871万人って、
そんなに変わらないではないですか？（日経新聞から）

買い物難民の定義があります。
①自宅からスーパーなどへの距離が500メートル以上
②車を利用できない65歳以上・・・だそうです。

この定義って正しいのでしょうか？
米国や中国のように国土の広い国では、小売店が500メートル以内に
ある方がおかしいのです。今では80歳代でも車に乗ります。
だって日本は世界で冠たる車社会なのですから。
自動運転が可能な車も登場しています。コミュニティバスも運行しています。

だいたいですが、中央官庁にくっついている外郭団体の研究所なんて、
税金の無駄遣いですね。所詮は天下りのためのものです。
なんで、高齢社会の買い物難民の統計を農水省が統計をとる必要があるのか。
意味がわかりませんね。いかにもいい加減なお遊び統計だとしか思えない。

それは別として、スーパーが減少したから、買い物難民が増えたというのは
どういう根拠なのでしょうか？だって、コンビニは日本全国に7万件以上あるのです。コンビニは昔の八百屋ではないですか。スーパーが無くともコンビニで事足りるのではないですか・・・

最近のドラッグストア、品揃えが豊富、肉でも野菜でも販売しています。
それも、過当競争が激しいので、廉価で販売されています。
スーパーの代わりは十分にできます。ですから、スーパーが減っても
買い物難民が都市部で増えていることにはならないのではないでしょうか。

この手の話で、いつも問題になるのは、過疎地の高齢化です。
でもです。本当に困っているのでしょうか。時代は巡ると申しますが、
半世紀ほど前には、スーパーもコンビニもなし。田舎にあるのは雑貨店だけ、
そこには食料品であれ、日用品であれなんでも揃っていました。

それでこと足りなければ、移動販売車が、拡声器で、演歌を流しながら、
集落を回っていました。買い物難民が増えたといい加減な統計で騒ぎますが、
商人は強かです。買い物「空白地」を埋めようと、移動スーパーを展開する企業も生まれています。徳島の会社は国内各地で1100台を走らせています。

他にもドローンを使って宅配ロボットが過疎地に日用品や食料品を運ぶ動きが出ています。進まないのは、国交省が規制をかけているからです。

いずれも八百屋・スーパー・コンビニ・・で買い物できない人のための
立派なビジネスです。自治体もバックアップしていると聞きます。

そうなのです。
この優しい国では買い物難民など存在しないのです。存在するとすれば、
中央官庁がさまざまな規制をかけて妨害しているからです。
人はしたたかです。生きるためには、なんでもやります。それが人間です。Goto