公共交通機関のローカル線廃止に思う・・・
地域公共交通の存続が問題になっています。
利用者が少なく廃線が噂されるJRの路線だけでも全国で20路線では足らない。
存続させたい自治体・赤字路線に悩む鉄道事業者・・思惑がすれ違ったまま、
いたづらに月日が流れています。
このまま放置できないのは誰が見ても明らかです。
管轄は国交省です。JR西日本は広島県の山間部を通る芸備線の
存続を巡って再構築協議会の設置を国交相に申請しました。
（10/1施行の改正地域公共交通活性化・再生法）
斉藤大臣は「日本全体の課題となっている地域公共交通の再構築に向けて
事業者任せ、地域任せでなく、国も責任を持って後押しする」と言明。
この難しい課題、国がやっと前面に出て動きそうです。
広島県知事は「地域公共交通のあり方を議論する際に、
国の関与を強く求めてきたことが一定程度実現する仕組みが動き出した」
評価すると述べ、「公共交通を維持するために自治体が補助金などの
経費を増やしていくと、非常に重い負担になる。協議会という制度で、
これまで弱かった自治体の立場を国に補完して欲しい」と
国が主導する協議会に期待を寄せる。
国交相の次官は讀賣のインタビューで、答えを出しています。
鉄道会社は利用実態を開示すること。どんな解決策があるかまで提示し、
自治体や住民に比較してもらうこと。それが協議会。なぜならJR会社法の
大臣指針で「現に営業する路線の適切な維持」が義務付けられているから。
そして、BRT（バス高速輸送システム）への転換は一つの答えだと。
一方で、今後も鉄道が必要な地域もあるともいう。
鉄道需要が最も多いのは通学。少子化で統廃合した地方の学校には
遠くから通う子どもが多い。通学時間帯に全ての生徒を運べるかを
調べると、バスでは収容能力や運転手の確保などで難しい地域がある。
渋滞で定時運行できないこともあると・・・協議会議論の呼び水を投げる。
公共交通機関を住民が満足するように配備することは不可能です。
鉄道会社に不採算事業を継続させるには限界があります。
人はあるもの（存在する）が無くなることを極端に嫌います。
ですから・・・路線の廃止となると大騒ぎになります。
考えて見て下さい。誰も乗らない電車を何本も走らすことができますか。
政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に
訴えて、その主張を目指す運動をポピュリズムと申します。
日本では「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイルをポピュリズムと解釈しています。
公共交通機関の存続問題をポピュリズムとして捉えれば、答えが出ません。
鉄道会社に責任を負わせるしかなくなります。それが無理ならば、自治体が、
国が補助し続けるしかありません。それで良いではないかと・・
政治が判断すれば、増税するしかありません。
それもダメというならば、借金で賄い続けるしか方法がありません。
路線廃止の本質は、利用者がいないからです。人口動態が極端に変化している
のがこの国の現状です。自動車社会がそれに拍車を掛けました。
であるとするならば・・・当面は、国交相の次官がいうように、
バスにして輸送会社の負担を軽減して継続する。そして、自動運転の
時代がそこまできています。それを促進するのが解決策ではないでしょうか。
岐阜市でも近々に無人・自動バスが市内を運行するようになります。
ポピュリズムに陥ることなく、次世代の大きなうねりの中で、
公共交通機関の問題を考えたいものです。Goto
コメント