団塊ジュニアの高齢化支援を団塊世代がやるべきです。
「社人研」なる国立の研究機関がある。何をやっているのか。
正式名称は「国立社会保障・人口問題研究所」という。
仕事内容は人口・社会保障に関するエビデンスを正しく収集・把握し
その分析を通して、人々の生活を支える政策形成に資する基盤を提供することを目的としています。（国の研究機関です。堅苦しいですね）
1996年に厚生省人口問題研究所と1965年に設置された社会保障研究所が
統合されて現在に至っています。日本は少子高齢化・人口減少に直面しています。社会保障制度や政策も人口問題の変遷に呼応して変革が迫られています。
「社人研」は子どもを作り育てる環境をどう整備するか。地域で異なる人口や世帯の変化にどう対応するか。困難を抱えた人々をどう支えるか。高齢者が元気で活躍できるにはどうしたらよいのかなど、人口問題全般にわたっての研究をする厚労省の外郭団体です。とても重要な研究機関です。
12日、社人研は世帯数の将来推計を発表しました。
団塊ジュニア世代が75歳以上になる50年には75歳以上人口に占める「一人暮らし」の割合が2割を超えるという。私は安易に考えていましたが、この統計は団塊世代である私を指しているのではない。団塊ジュニア世代、つまり現在75歳以上になった団塊世代のことではない。もうひと世代若い世代の世帯数将来推計なのです。（我々が死んだ後の将来推計の話に笑っちゃいました）
我々は対象外の話なのです。ということはです。
なぜこうなっているのかを分析し、解決策を講じるのは、
我々の世代でなければならないってことではないでしょうか。
統計推移はわかった。では何ができるのか。まず、単身化（独居老人）が増えると社会保障制度の改革が迫られる。それを解決する必要があります。どうするのか、手厚い保障制度を最低限の保障にすることです。そのことに文句を言わない。加齢で体力が落ちるとひとりで行動するのが難しくなる。その解消に完全自動運転の自動車が運行できるよう国交省が規制を緩める。それを支援する。
高齢化に伴うのは病気です。遠隔医療を可能にする法整備を急ぐことです。
もちろん。我々は実験モニターになることを厭わない。孫や子のためです。
それと、認知症です。患者数22年で443万人です。50年には586万人と33％増加する。これもです。治験に積極的に協力する体制を現・後期高齢者が組むことで治療薬の開発・研究を急ぐ。
当然ですが要介護認定率も上昇します。75歳で3割を超えるそうです。
拡大する介護需要で働き手が必要になります。移民の受け入れを推奨する。
人工知能やロボットなどの導入による省人化に積極的に協力する・・
あるいは居住宅の売買・処分の成功例に加担する。また、遺書の書き方・葬儀の簡略化などなど・・・50年に起こるべき事項の解決の実験台になる。
「社人研」にはそこまで、踏み込んで研究して欲しいものです。Goto
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