インバウンド・3000万人突破

この地域の観光資源は何か。おもてなし文化はあるか・・・

さてさて、インバウンド・24年は過去最高の3500万人に達しそうです。
10月が単月として331万人・過去最高の7月・329万人を上回り10ヶ月で3000万人を突破。消費額も年間で8兆円が視野に。基幹産業の一つに育っています。

03年・小泉純一郎首相が「観光立国」を宣言・・外国人旅行者を倍増させる
方針を打ち立て20年余です。小泉政権というと、竹中平蔵氏が、非正規制度で労働環境をぶち壊したとか、郵政の民営化で国家のあり方を変えてしまったとか、兎角批判もある政権だったが・・こと観光産業の育成については有意義な内閣であったと言えるのではないか。

以降、歴代の政府は「観光立国」を政策の柱に掲げ、30年には6000万人を目標にしている。このまま推移すれば可能だろう。良いことなのか。首を傾げることなのかはわからないが、6000万人なれば単純計算でも消費額は15兆円を超すことになる。日本の基幹産業である自動車に迫る。

となると、人口減少・少子高齢化に歯止めがかからず、新しい産業を生み出す力を失い、円安の影響もあって貿易の赤字は続き、海外への投資による所得収支によってなんとか黒字を維持するのが国際収支の現状です。

これに抗うべく、バブル崩壊以降、様々な施策を政権が変わるたびに講じてきたのだが。結局は「観光産業」意外には目立った手当はできなかったということです。私は考えが古いのか。観光に頼るのは貧しい国だと思っています。いまだにスフィンクスとピラミッドが最大の産業だと言われるエジプトを思えば。

でもです。地方経済の疲弊は目に余るものがあります。商店街は壊滅状態。市街地でも空き家が目立ち、人影もまばらです。地場産業がなんとか地域の経済を支えていますが、それも高齢化と労働力不足から逃れることができない。そんな現状を直視することなく、もがいていますが、まるで蟻地獄・そこから抜け出すことは不可能な状態です。それでも抗わねばならないのですが。

となると、成長した観光産業の現状は東京や大阪などの大都市部、そして京都・奈良といった日本古来の文化を有する地域が中心になっているが、岐阜県の高山市がそうであるように、日本人が好む観光地へと徐々に訪問先が拡大しつつある。その現状をしっかりと捉え、地方は観光誘致を強化する時ではないかと思う。

私は思うのです。それこそ小泉政権時代。堺屋太一さんが民間から経済担当大臣になりました。その折、観光とは何か。7つの要素が必要だと。沖縄を例にとって述べたことがありました。自然環境(風光明媚)・歴史・独自の食・音楽・安全、安心、ホスピタリティなどがなければ人は集まらないと。その時にそもそも日本の地方には「観光立国」になる素地があると思ったものです。

欧州の観光立国・オランダの話です。
オランダ政府は誘致のPRをしていません。その予算で、来た客にどう対応するか。思い出作りを徹底させる仕組みなどに取り組んでいます。日本政府には誘致を徹底して貰えば良いのですが、地方も同じことをやっていてはあかんのではないか。むしろ、地域に暮らす人たちが、観光の重要性を理解して、その地域ならではの独自のおもてなしは何かを考える必要があるのではないか。Goto

コメント