トランプ関税狙いはドル高是正？貿易赤字解消？
難しい問題なので。私如きが解説する能力はないのだが。
トランプ大統領の「関税上げ」意図はどこにあるのか。
今後・世界経済はどうなるのか？日本はどう対処したら良いのか？
日本経済にとって重い話なので探ってみたい。
トランプ関税が実施されると。なぜだか。いきなり90日間の調整期間に入っているが。まず、トランプの思惑通り米国ファーストになるのか？日本の報道は日本事情ばかりを報じているが米国はどうなるのか？を考えてみたい。
聞き齧りです。米国ではトランプ関税を「タリファイド(Tarrifued）」になると言われている。恐怖に慄く（Terrified)と関税（Tariff）を掛けた造語だ。恐怖の要素は3点。インフレになる。発表通りの関税が実施されれば、物価を年3％押し上げる。
次に米国企業の業績悪化で、雇用や家計収入が懸念される。株価が下がれば退職後の資産に悪影響が及ぶ。そして安全とされる米国債が売られる可能性がある。米国はトリプルショックに陥るのではないかと非常に暗い雰囲気にある。
別の角度から。トランプは貿易赤字をゼロにしたいのか。
ドル高を是正したいのか。最終目的が見えないのだが・・・
関税を引き上げは増税と同じ。輸入品の値上がりを意味する。
輸入品の値上がりは消費者の負担となる。消費者は安い輸入品から高い国産品へと消費行動を変えなければならなくなる。対中国に100％を超える関税が適用されれば米国の業者が輸入品を販売できなくなる。特定の製品が米国に全く入らなくなる。逆もまた然り。
トランプの狙いが関税による収入増が目的なら、相互関税の90日間停止がこんなに早く発表されたのはおかしい。関税は交渉のツールであり、最終目的はドル高の是正であると考えるべきではないか。
もう一つ。これがとても重要だと思うのだが。
第一次政権ではブレーンに経済学者と呼ばれる人がいてトランプの無茶を制御していたが、第二次政権では独立した意見を述べるブレーンがいない。大統領が自分で方針を決めているのではないか。経済学者がどれだけ影響を与えることができるかは未知数であるが。まぁ・・それがトランプである所以だが。
となるとである。
米国内でもこれだけ「タリファイド」なのだ。
今後EUが米国からのサービス購入に規制をかけるなど、米国企業が圧迫されることも考えられる。日本に打つ手がどれだけあるかは分からないが、大量に保有している米国債を保有し続けるメリットを強調したりしながら、米国内の情勢を見極め、のらりくらりと対応するしかないと思う。
日本の輸出企業にとってはとても深刻な問題だが・・・
実のところは何がどうなるのか。米国内だって分からない。
誰も分からないのが真相ではないか。叱られるかも知れないが日本の対応は
「下手な考え休むに似たり」耐えて待つ。
だって、トランプの真の狙いが分からないままことが進んでいるのだから。
そう考えるのは間違いでしょうかねぇ？Goto
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