地方創生2.0基本構想って、本気なのでしょうか？
さてさて。あなたはどう思われますか？
私は有識者会議なるものに否定的ですから。そこから提案される内容に
ついては非常に懐疑的です。ましてや・・・「都市」と「過疎地」の両方に関わる人に「第二の住民票」を交付する仕組みなんて、有識者と称する、どなたかの
思い付きに過ぎないと思うのですが・・・
私のライフワークはHAPPY・MEDIA「地域みっちゃく生活情報誌」を
日本全国、津々浦々に「地域を元気にする」ためにお届けすることです。
4月末での月刊総発行部数は、34都道府県・174誌・12,732,007部。
日本の全世帯数の約25％・4世帯に1件の割で配布しています。
我が社の目的である「地域を元気にする」と石破首相が政策の1丁目1番地として掲げる「地方創生2.0」とは相通じます。その意味では施政方針演説で
具体的に示した5本柱、若者や女性にも選ばれる地方。人工知能（AI）やデジタルといった新時代のインフラを整備する。都道府県を超えた「広域リージョン連携」の推進に期待しています。
問題は、なかなか具体化・現実化しないってことです。
それが、このほど「地方創生2.0の実現へ」と題し「基本構想」の骨子を公表します。そこに「地方創生2.0は国とともに地域の住民や産官学金労言士が一体となって実現を目指す」と明記されます。そして10年後の社会像を定量的に示した「KGI（重要目標達成指標）」を置きます。
その目玉政策が居住地以外の地域と継続的に関わる人に「第二の住民票」を
交付する仕組。政府内では将来的にふるさと納税制度と組み合わせて普及を図るというものです。首相は「新たな人の流れを太くするため、いわゆる関係人口に着目し、都市と地方の2地域を拠点とする活動を支援する」と意気込んだが。
まぁ・・移住・定住策の競争をしても意味がないとの「有識者会議」の発想からきているのだろうが・・・果たして？
私は思うのです。地方創生に妙薬などない。
根本は人口減少です。地域に暮らす人たちがそのことを受け入れ、
ここで如何に楽しく、心豊かに生きていくかに尽きます。
それには職場です。働く場所・産業が必要です。
手っ取り早いのが「地場産業」です。その土地だからこそ興った職場です。
活性化とは人が集うことです。仕事があれば人は集まってきます。
国が、それも東京に住んでいて、頭の中だけで有識者などと称する連中が
画一的にこの国の地方を創生するなんて、小田原評定を繰り返しても、
ただ、石破首相の看板政策に色を塗っているだけです。
それとです。この首相が立ち上げた有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」っていうそうですが。示したKGIは10年後です。「第二住民票」も含めてです。私にはとても本気度が感じられないのですが。間違ってますかねぇ。
まぁ・・・石破政権がいつまで続くかも不透明ですし。Goto
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