自立主義に舵を。
少し状況が変ってきましたが、
全国の都道府県、市町村の首長が、
こぞって、暫定税率の期限切れに反対したのには驚きました。
その理由。よくよく聞いてみますと、
一度組んだ予算を組み直すのが面倒である。(予算が削減されるから、組み直すのが難しい)
中央官僚(国交省)に睨まれ、今後の補助金、交付金の配分が減らされるのが怖い。からだそうです。
それを、行政サービスに支障が起こる。と、国民を人質にして、論理をすり替えています。
情けない話です。
予算不足ならば、人件費に手を付け、サービス維持の決意を示したらどうですか?
大阪の橋下新知事は、前体制の予算案に責任が持てないと、6月までの暫定予算を組みました。
賛成すれば、中央からの、どのような意趣返しが起こるのかを、情報公開してはどうですか?
中央に阿(おもね)る、媚び諂(へつら)う姿勢は、もはや、55年体制のトラウマでしかありません。
名古屋市は、17政令市で唯一、中央省庁の職員を受け入れていません。
「国からの出向者ゼロ」を24年間も続けています。
記録に残る限り、84年に建設省中部地方建設局の職員を
河川浄化対策室長に就任させ、そのまま定年を迎えた一回だけだそうです。
名古屋市人事課は「国との連絡、調整役として、東京事務所を置いている」と気概を示しています。
この「自立主義」。二言目には、国との関係にビクビクする首長には見習って欲しいものです。
暫定税率を巡って、政治の緊張度が増してきました。
地方の首長は、行政のトップであると同時に、政治家です。
昨年の参院選以降、この国は変革期を迎えました。何も怖れることはありません。
気概を持って、中央にもの言う、「自立主義」をめざして欲しいものです。
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