軽減税率

新聞協会は、私物化された新聞に、どのような自浄作用を働かせるのか？
1/16付・新聞各紙は、日本新聞協会が新聞・書籍・雑誌・電子媒体に対して消費税の軽減税率適用を求める声明を掲載した。新聞命の私としては、「民主主義を支える公共財として活字媒体に課税しないとの欧州での共通認識を立てに・・・
日本が民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与するためには、新聞が全国どこでもユニバーサルに購読できる環境を維持すべきであるとの重要性に鑑みて軽減税率の適用を求める」との主張に、まったく依存はないのだが。
どうも気になるのは。自己顕示欲を満たすため・・新聞を私物化している地元新聞の実態みるに・・・新聞が果たして、民主主義を支える健全な公共財といえるのかどうかとの、疑問が拭えない。勿論…最近の地元新聞が異常だと思うのだが。
ことは、国の根幹である税の問題。新聞協会の声明を全文掲載し、新聞とは何か。新聞の役割と価値について・・・改めて一緒に考えて見たい。(面倒ですが書写します)
新聞協会・声明
新聞は国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義の支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。
「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は欧米諸国ではほぼ共通しています。また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題となっています。
国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国の力」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。
先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。
今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の発展に不可欠です。
新聞協会は新聞に軽減税率を適用することを求めます。合わせて、国民の知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。
新聞の崇高な理念と使命は理解できます。国の、地域の繁栄に新聞が欠かせないのも良く理解できます。しかし。私は敢て問いたい。
この調査は信頼できるのですか？増税に賛成ですか？反対ですか？と問われれば。ことのいかんを問わず国民の大多数は、反対でしょう。だとすれば。8割の国民が新聞の軽減税率を求めているとは・・・いささか誇大ではないでしょうか。
変な、世論調査など引き合いに出さず、書籍その他も道連れにせず。堂々と新聞の軽減税率必然性を主張すべきです。そのくらいの矜恃が欲しいと思うのですが。如何でしょうか？
日刊紙にも色々あります。少なくとも。地元新聞の経営者の姿勢をみるに。民主主義だとか。文化だとかと、真摯に向き合っているとはとても思えません。売名行為の新聞を読まされる読者は悲劇です。勿論。記者諸君は、実に謙虚に紙面作りに取り組んでいるのですが。そんな新聞への自浄作用を働かせるのでしょうか？
新聞協会にも問わねばなりません。記者クラブ制度に守られた取材体制に権力との距離は保てているのか？軽減税率の適用を要求する、最低限、己に厳しくなけれはならいと思うのですが。自らの反省、あるいは自助努力、自己改革の視点はどう示すのでしょうか。Goto