パートタイム学生

就労人口の減少に拍車を掛けてどうするの？
日経の記事からです。政府の教育再生実行会議が大学の在学期間の上限を8年間よりもより長い在籍を認めるべきとの提言をするそうです。少子高齢化、人口減少で、就労人口がますます減ろうとしている時に、上限を弾力化することにいかほどの意味があろうか？
記事をよく読んでみると、在学期間は各大学が内規で定めているそう。修業年限の2倍、8年が多く、大方の大学は横並び。何を今更、改まって、そんなことを提言しなくてもよかろうと思うのだが。横並びが曲者で、上限の弾力化とは何年の延長をさすのだろうか？
会議を取り仕切る先生方は「仕事や子育てとの両立を想定すると短い」・・社会人や主婦など女性が学びやすくするための措置として必要だとのご判断のようです。これからの大学は、それこそ少子化の影響を得て、若者の入学が減るので、学生確保のために、社会人を狙っているのかと勘ぐりたくなるが、果たして、どれだけの効果があるのか。
むしろ、ろくに働きもしないで、学生生活をエンジョイしている不良学生がその恩恵にあずかるだけではないのか。それこそ社会資源の損失ではないかと思うのですが。しかし、偉い先生方は昨今の大学は「全世代ための学びの場への転換」が求められると仰る。
米国では在学期限の上限のない大学も多く。出産後に復学したり、働きながら長時間通ったりする学生も珍しくない。こうした学生を「パートタイム学生」と呼んでいるそうで米国の大学生「約1756万人」の37%を占めているそうな。
だからと言いて、いつまででも在籍していて良いってことにはなるまい。日本の大学生の大半はアルバイトをしながら通っている。そもそもが「パートタイム学生」のようなモノ。米国の大学事情とは違う。比較にはならない。なんでも米国に倣う必要もなかろう。
そもそもが各大学の内規で決めれること。学生の事情に合わせて各大学が内規を変えれば良いだけの話。箸の上げ下ろしまで、政府の教育再生実行会議という名の文科省が、指図するところに問題があるのではないか。この国の最大の課題は就労人口の減少です。
大学生が無制限に在籍し、社会人にならないことは、就労人口の減少と同じだと思うのですが・・・・どうも、変な思惑がちらついて仕方がない教育再生実行会議の大学、在籍年数延長の提言です。Goto