汗水垂らして働かない奴は厳罰に処せ・・・
高齢者を狙う悪質な詐欺が後を絶たない。
警察や銀行など関係する部署が様々な対策を講じているが、
手口も巧妙になり被害者は増えるばかりである。
オレオレ詐欺などは、電話を使うのが常套句、
子供や孫の知り合いを装って接触するので、
高齢者への啓蒙活動を徹底する以外に方法はないのだが・・・
昨今の通信事情、IT化が進み、電話の相手を瞬時に特定できる。
だが、個人情報保護が邪魔して、その仕組みが浸透しない。
被害に合わないような対策に重点を置くか。
それとも、人権を無視してでも情報を把握するか。
難しいところだが、そんな議論をしている間に詐欺師たちが、
ほくそ笑んでいると思うと、民主主義が犯罪を助長しているのではと、
思わないでもない。
電話を使った詐欺もだが、昨今はメール詐欺が横行している。
高齢者を狙うのではない。企業の代表者になりすまし、財務担当者に
メールで偽の送金を指示する手口。
犯罪はウィルス付きメールなどで企業のサーバーに忍び込み・・・・
業務メールなどを盗み見て、情報を悪用する。
過去の本物のメールや契約書を添付するなど、容易には偽物だとは
見破りにくい巧妙な手口のビジネス詐欺だ。
米国では2015年頃から急増。3年余りで約4万件発生、
被害総額は53億ドル(5600億円)に上る。
一件あたりの被害額が大きく「詐欺師たちが高額な利益?」見込めるのだと。
日本でも17年12月、日本航空が被害にあった。
海外の取引先を装う偽メールに従って航空機リース料など、
計3億8400万円を香港の銀行口座に振り込み騙し取られた。
本物のアドレスと1字だけ違うメールが支払日直前に届くという手の込んだやり口・・
国際犯罪なので、一般的にはと思うのだが、
ネットを使った詐欺も手を変え品を変え日本にも入り込んでくるのではないだろうか。
であれば、今から、対策をきちんと立てるべきではないかと思う。
この手の詐欺は保険の対象外、保険業法の改正も必要だろう。
企業のチェック体制の強化も必要だろう。
何よりも、詐欺に対する厳罰が必要ではないか。
汗水垂らして、働く人たちを大切にする意味からも、
口先や手先でぼろ儲けさせるようなことは絶対に許してはならない。
そんな厳罰を法制化して欲しい。Goto
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