外国人材問題

読売が先陣を切り、令和の新聞のありようを示す。
令和の課題、その一番手は日本社会のありようを変えるかも知れない……
「外国人労働者の受け入れ拡大」ではないか。
そこに、視点を当てた読売新聞の総力を挙げての取材姿勢を高く評価する。
昨年12月、安倍政権は、財界からの要請に応え、
中途半端な議論では禍根を残すとの識者の意見を無視する形で
「改正出入国管理・難民認定法」を制定、4月1日から実施した。
その結果、19年度「4万7550人」23年度末までに「34万5150人」の
外国人労働者を受け入れることとなった。(岐阜市の人口は40万人・
岐阜市規模の街が一つできる規模)実質的な移民受け入れである。
もちろん、受け入れ基準には幾多の規制があり、検討がなされての法案だが。
受け入れに踏み切った以上は、関係する分野の広さ、影響の大きさから、
社会で起こりうる様々な問題と正面から向き合わねばならない。
「技能実習制度を含め外国人材の受け入れ問題はこれまで真剣に議論されたことがない
国民は考える機会を持たなかった。新制度について初めて世論やメディアが正面から
取り上げようとしている。そのトップを読売が切っている」
「多面的かつ長期的な報道で、国民に考える材料を提供することは新聞の重要な役割である」
そう述べるのは、外国人材問題に造詣が深い元警察庁長官国松孝次氏である。
読売の主筆は「人手不足対策で積極的に労働力を外国から受け入れることは、
大きな政策転換と考える。現状の技能実習制度を見ても何千人もの失踪者が出て、
病死や自殺者がいる。労働力という捉え方ではダメ。
生活習慣の違う人たちと円滑に暮らすには、色々な対応が必要になる。
その意味では日本社会の大転換。好ましい方向に移行するには、何が必要か、
活字媒体としての新聞の役割は大きい、日本社会のありようや現実を見つめ直し、
問い直すことが必要だ」と覚悟を示す。
4/27付、紙面では「報道と紙面を考える」懇談会に紙面審査委員会のメンバー4名と
読売新聞の主筆以下、編集幹部全員が出席して、「外国人労働者の受け入れ拡大」を
テーマにした議論の内容が掲載され、この問題を真正面から取り組む、
読売の姿勢を示した。これぞ、令和の新聞のあり方ではないだろうか。Goto