政府保証で地域金融機関を動かし中小・零細企業を守れ。
さて、「新型コロナ・コビッド19」の経済的影響が顕著になってきました。
政治家に危機感があるかなぁ。東京でデスクワークの官僚に分かるかなぁ。
モタモタしないで、今手を打たねば、地方経済が崩壊してしまいます。
その緊張感と申しますか。切迫感が感じられません。
ひょっとしたら「早晩収まる」と高を括ってはいないでしょうか。
そりゃ世界の医療・薬学の研究者が命懸けで開発に取り組んでいるのです。
「コビッド19」を抑え込む「特効薬」はできるでしょう。
でも、経済は「コビッド19」が収束したからといって、直ぐには回復しません。
取り分け、中国製の部品供給が復活するのは1年後になるとも言われています。
そうなりますと、サプライチェーンがズタズタです。地方を支える製造業、
それも中小零細の企業が「生産」できないとなると、即倒産に追い込まれます。
もちろん、中国をはじめとする東南アジアからの観光客で全体の7割以上を占めていたのが
観光産業です。地方の景気を何とか維持してきたのがインバウンド。
それが壊滅状態です。観光で何とか息を継いでいた北海道・関西の経済です。
観光客がいきなりゼロになれば、地方の経済を牽引する産業がありません。
東京は東京です。全てが一極集中です。多少のことではビクともしないでしょうが。
地方の経済はオイルショックやリーマンショックよりも酷い大不況に陥ります。
そうなることが目に見えています。手遅れにならないよう、手を撃つ時は今です。
岩手県の地域金融機関が相談窓口を開設、緊急融資を開始しました。
静岡県では自治体が制度融資などで企業を支えるべく動き始めました。賢明です。
でもです。政府が動かねばダメです。地方の中小零細企業を知っているのは
地銀や信金・信組などの地域の金融機関です。
財務省・金融庁の出番でしよ。政府系の金融機関が融資を促進する。
政府が保証して、地域企業の融資枠を拡大することです。
運転資金も含め金融機関のバックアップが保証されればどの中小企業も
安心してこの難局に「我慢・辛抱」できます。もちろん、雇用も確保できます。
政府は「機を見て敏であれ」今こそ、国の底力を見せて欲しいものです。 Goto
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