地方の観光産業強化を急がねばなりませんね・・・
まだまだ・・残暑が続きますが・・夏季休暇も終わりました・・・・
いよいよ本格的に秋の行楽シーズンに備えねばなりませんね。
準備は整っていますか？まだですよねぇ・・・
どこの観光地も大量の観光客を迎える体制が整ってはいません。
コロナ禍の後遺症はそんな簡単には癒えないのではないでしょうか。
この上半期で1000万人を突破したインバウンド。下半期では約1200万人になるのではないかと言われています。それに5類相当に格下げされ、日本人も一斉に旅行に繰り出したこの夏。どこもかしこも迎える体制にはなっていませんね。
旅館がホテルが人手不足で予約があっても部屋を埋めることができないとか、
生産を落としていた土産物を急増する体制が整わないとか・・・
観光地はどこも大慌てです。
そりゃそうですよねぇ、4年とは申しませんが、3年近く、どこも閑古鳥が鳴いていたのですから・・・簡単にサービスは回復していません。おもてなしの心も不十分なままです。日本人ならば、ある程度理解できるでしょうが・・インバウンドからすれば、理想と現実のギャップは大きいかも知れません。
ここにきて・・・中国政府・在日本中国大使館が日本外務省に対して
10日に団体旅行を解禁すると文書で伝達しました。
昨年暮れから水際対策を緩和した日本です。その結果、今年は約2000万人が予想されていましたが、それを上回る勢いです。その数字には中国からの団体旅行客は含まれていません。こちらの事情など無頓着なのが中国です。
なぜ、ここにきて解禁したのか。中国は足元の景気が低迷しており、日本との経済交流を拡大したいとの思いから。12日には日中平和友好条約の締結から45年になりました。関係改善に向けた動きを作りたいとの思惑もあるようです。
となりますと、中国本土からの訪日客は19年に約959万人で、訪日外国人の
3割を占めていました。中国のことです。解禁すると伝達しただけで、いつからそうなるかは定かではありませんが・・・少なくとも年末年始から来年に掛けて、訪日客が一気に増えることになります。
観光は裾野の広い産業です。
安倍・菅政権時代に観光立国を目指し、6000万人のインバウンド誘致を目指し、4000万人に近づいた実績があります。来年には毎月300万人近くなるのではないか。観光は経済の牽引役です。日本の景気が更に回復するってことになります。
コロナの後遺症が尾を引いて・・・体制が整っていないなんて悠長なことは言ってられません。とりわけ、地方の経済にとって観光は活力源であります。
官民一体となって早急に、インバウンド対応が急務ではないでしょうか。
まずは労働力の確保からでしょうか。
我々地方の広告会社は、観光地や観光協会と組んで、新たなコンテンツの整備・創造です。そして、新たな労働力の確保に尽力することではないかと思っています。Goto
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