大多数の大人たちの無関心さ、政治家の危機感・危機意識の欠如・・・
とても難しい問題ですが、子供に中毒性があるとなると、
早めに規制せねばなりませんが・・・どうも日本は後手後手に回る気がします。
中国発の動画共有アプリ「TikTok」のことです。
EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会は簡易版アプリ「Tik Tok Lite」にはタバコの（ニコチンタール量が少ない）「ライト」と同じくらい有害で中毒性があると考えられると判断。Tik Tokがこのリスクを事前に真摯に評価せず、十分なリスク軽減策を講じることなくサービスを始めたと批判した。
「Tik Tok」がアプリのもたらすリスク対応ができていないと欧州委が判断した場合、EUのデジタルサービス法（DSA）が定める制裁金を科すことも視野に入れることを明らかにした。一方、Tik Tok側は「18歳未満は利用できず、動画視聴タスクには1日あたりの制限があるが、指摘を受けたので今後も協議を続ける」とコメントした。さて、どうなるか。現行では制裁金が科されることに。
「Tik Tok」だけではない。欧州委はSNSへの監視を強化、利用者が好む動画を次々に薦める機能のほか、暴力やポルノを含むコンテンツの拡散を問題視している。DSAに違反していないか調査を強めている。
欧州だけではない。米国でもSNSを規制する動きが広がっている。連邦議会や州議会はTikTokを含むSNSの利用を規制する法律を制定する動きが顕著になっている。フロリダ州では14歳未満の子供がSNSのアカウントを持つのを禁じる法律が成立した。
SNSの中毒性や過剰なコンテンツが子供の自殺や摂食障害につながっているとの指摘が相次いでおり、米国では社会問題になっている。メタの画像共有アプリ「インスタグラム」にも厳しい監視が向けられている。
そんな状況を受け、日本でも総務省の有識者会議が対策を議論。
Tik Tokの日本法人から意見を聞くなどしている。国会でもEUのDSAに準じた対応を可能とするプロバイダ責任制限法改正案を審議中で、違法・有害情報の削除基準の策定などを求める。
それとTikTokは中国初のサービスであるため安全保障上の懸念もある。米下院は中国資本から運営会社を分離しなければ米国内の利用を禁じる法案をすでに可決した。理由は中国が偽情報を流すなどして世論を操作したり個人情報を抜き取ったりする恐れがあるとみている。EUもロシアがTik Tokを含むSNSを通じて情報工作するのを警戒する。
私は思うのです。Tik Tokやメタアプリにより子供心が蝕まれていることに日本はあまりにも無頓着ではないか。DSA一つ、欧米の受け売り以上には規制されていない。自分たちで独自に法制化しようとしていない。
それだけではない。中国の情報操作があるなんて真剣に考えていないのではないか。まさか、SNSやTik Tokで安全保障上の懸念があるなんて思ってもいない。なぜ、そうなるのか。
簡単である。国民の大多数がそれも大人たちがSNSとかTikTokとかに関心がないからである。それに引きづられて政治家に危機意識・危機感がないからである。今こそ国民的議論を巻き起こして、規制を強化せねばならない。それにはマスコミの力が必要だと思うのだが、日本はあまりにも平和ボケだねぇ・・Goto
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