在宅勤務ではなく出社して働く、出社回帰の流れが・・・
在宅勤務が叫ばれたのは、満更、コロナ禍での「密」を避けるばかりではなかったですよねぇ。交通費を始め経費の削減に繋がる。通勤時間が削減されることによって、時間的な余裕が生まれる。その結果、家族とのコミュニケーションが深まるなどなど・・・「働き方改革」の一環でもあり推奨され、ネット社会の利点の象徴のように考えられ、大企業を中心にこぞって取り組みました。
それがここに来て風向きが随分と変わってきました。
米アマゾン・ドットコムが25年1月から原則週5日の出勤にするのを受け、
アマゾンジャパンも米国本社に合わせます。因みにですが、米国ではテスラ・オープンAIなどテック企業を中心に出社回帰の機運が高まっています。
日本でもメルカリはこの7月から週2日制に。日清食品は工場や研究所以外で働く社員に対して、23年末から出社率の上限を60％に引き上げました。
その波及効果なのでしょうか・・・首都圏のオフィス需要が鮮明になったようです。面白いですねぇ。
なぜ、出社回帰なのか。理由は色々あるのでしょうが。
要点は一つです。生産性の向上です。やはり在宅勤務だとそれぞれが一生懸命に働くのだが個々人が見えない。それが原因なのかはわからないのだが、経営者にとっては生産性の上がらない要因になっているのではないか。
米国のテック企業では、社員間で頻繁に語られていた新規事業へのアイディアがなかなか出てこないなど、コミュニケーション不足が社内の活性化を阻んでいるとの認識に及んだようです。その結果、急速な出社回帰になっています。まぁ、米国は極端から極端。働き方とか従業員の暮らし向きよりも収益が最優先ですから、変わり身は早いですね。
日本の場合はコロナ禍によって致し方なく在宅勤務が増えました。サントリーなどは2021年に在宅勤務手当を1日200円付けていましたが、今年4月に廃止。
コロナが感染症法上の扱いが5類に移行した昨年の5月以降、出社を基本とする働きに切り替わる傾向にあります。
日本は、働くことに鈍感です。日本人は働き過ぎだとの認識が今でも定着しています。私の感覚では今や日本人ほど働かない民族はいません。米国の思う壺です。働き方改革は「働かない改革」と揶揄されています。在宅勤務は働かない象徴ではないかと思うのですが・・・
ネット社会です。仕事内容によっては、出社することで効率が上がる場合もあります。逆に在宅勤務の方が合理性がある場合もあります。働き方は多様であって良いと思います。ことの本質はどのような働き方が、それぞれの企業にとって、社員の満足度を高めながら生産性が上がるかにあります。
私は、古いのかも知れませんが、出社して対面で仕事をした方が、働く感があって良いと思うのですが。在宅勤務と組み合わせたハイブリッド労働が共通解ってことでしょうか。ハイブリッドワーク時代に・・・Goto
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