規制を取っ払って既得権益をぶっ壊すのか。官僚主導を強化するのか？
読売新聞・新年10日の社説です。日本経済を再生させよ。
それには「成長型」への飛躍を果たしたい。
長期停滞の打破で家計に恩恵を与えろ・・・と記事は踊るが・・・
でもです。中身は十年一日の如く、同じ内容です。
高い賃金と活発な投資が主導する「成長型経済」へ着実に移行し
デフレから脱却できるか、今年は真価が問われる・・・そうです。
その通りですが、これって去年の年初の記事をはめただけじゃないの？
日本企業は、バブル崩壊した後の「失われた30年」で製品をより安価に
作るコストカットに注力するあまり、新しいヒット商品や画期的な
サービスを十分に生み出してこなかった。これも去年と同じ。
日本企業は成長のスピードを加速させねば置き去りにされるという危機感を持て。株価は昨年4万円を超えた。内部留保は昨年度末に過去最高の約600兆円に
達し、資金を投資に回していない。今こそ内部留保を活用し、攻めの姿勢に転じろ。誰もがそう言っています。
日本企業が新たな時代を切り開き、リードしていくことを期待される
分野は少なくない。NTTが進める次世代通信基盤の実用化。三菱重工業は
二酸化炭素を回収する技術で優位に立っている。量子コンピューターの開発でも日本の存在感は増している。・・・政府よ。将来有望な分野には集中的な資金援助を強化せよとも。そりゃそうだ。
インフレで生活必需品の価格が上昇。暮らしを豊かにするには、生産性を高め
GDPを伸ばし、分配のパイ自体を増やせ。でもこの30年あまりGDPの伸びは鈍い。ドイツと中国に抜かれた。世界のGDPシェアは4％まで落ちた。
誰でもわかっていることです。
それに円安。通貨価値の下落は、国力の低下を反映している。
1990年代後半、金融機関の破綻が相次いだ。そのデフレから
完全脱却を果たせないことが、閉塞感が漂う理由だろう。
財政の健全化も重要だ。日銀が利上げすれば、国の利払いも増える。
トランプ関税の行方も心配。自然災害や世界的な経済危機への対応も
忘れちゃいかん。景気が続く時期に財政運営を「平時」に戻せ・・
・・どこまで続くのかというほどに、問題点を列挙しています。
私は思うのです。日本経済の現状をわざわざ、天下の読売新聞が、社説で書き並べなくてもいい。国民の方が日本経済の実態や置かれている立場はわかっています。
この社説、結びは中長期の財政再建の道筋を描き、財政の余力を
高めていかねばならない・・・・としているのだが。
問題は、どうしたらこの状況から脱却して、日本経済が再生するのか。
また陽が昇る国になるのか？そこが知りたいのです。
結局は新聞社も答えが出せないのですね。
私は既得権益を取っ払って、民間の活力に任せるか・・
それとも律令国家よろしく更なる規制を加え、官僚主導で
再生を図るかってことでしょう。そこに触れて欲しいですね。Goto
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