「電通グループ行動憲章」を読んでみたい。
東京五輪っていつだったっけ。パリ五輪っていうのもあったよねぇ。
そういえば・・・東京五輪をめぐる談合事件ってあったよなぁ。
2021年なのですが・・ずいぶん、昔のような気がする。
公正取引委員会は、広告最大手「電通グループ」など7社を独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち6社に計約30億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたと・・・大きく報じられた。
各社には再発防止を求める排除措置命令も出される見込みである。
他に違反が認定されるのは、広告大手の「博報堂」と「東急エージェンシー」
「ADK」イベント広告の「セレスポ」と「セイムトゥー」番組制作「フジクリエイティブコーポレーション」(FCC)の6社。
公取委は行政手続きとして、独禁法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令と
いった行政処分を科すための調査を進めていた。2018年以降、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案や実施、本大会の運営の各業務について、受注予定企業を事前に決めるなどして談合したとされる。
テスト大会の計画立案業務の入札は18年5〜8月に２６件行われ、
7社を含めた計9社が5億円余りで落札。9社はテスト大会と本大会の運営業務も随意契約で受注し、契約総額は計437億円に上った。
ADKを除く6社は、公取委から刑事告発され、現在も談合事件の刑事裁判が続いている。電通グループや博報堂など4社は、東京地裁判決で談合が認定されて有罪となった。4社はいずれも控訴している。セイムトゥーとFCCは1審で公判中だ。
ADKについては課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づいて事前に公取委に違反を自主申告したため、刑事後発は見送られた。今回の公取委の調査で独禁法違反は認定されて排除措置は受けるが、課徴金納付命令は申告によって免れる。
ちょっと長くなったが、もう随分月日が経つので、忘れてしまっているが、
粘り強く、調査を続け、ここまで漕ぎ着けた公取委の努力に敬意を表す。
この結果、これで何かと（コロナ禍）変則的な東京五輪だったが、実質的に終焉したことになるだろう。同時に広告業界が受けた信頼の失墜は図り知れないものとなった。
電通からこんな文書が届いた。
公取委は「令和6年度価格転嫁円滑化の取り組みに関する特別調査の結果を踏まえた事業名の公表について」という文章を発した。
「コストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと」に該当する行為を行った事業者の1社として、電通名が公表された。
当社は顧客とともに社会課題を解決し「人が生きる喜びに満ちた活力ある社会の実現」を目指している。しかしこの目標は、お取引先との強固なパートナーシップがあってこそ実現できる。そのためにはサプライチェーン全体が共存共栄し、ともにその付加価値を高めていくことが不可欠と考える。
今回の公表は当社は独禁法または下請法に違反する。との恐れがあることを
公取委は認定したものではないが、公表の事実を真摯に受け止め、コスト上昇分の価格転嫁の必要性に関する明示的な協議をはじめ、みなさまとの継続的な対話を通じて相互理解を深めるように努める。
電通グループは「電通グループ憲章」を定め、その中で全てのステークホルダーの利益を守ることを定めている。「取引先との相互の連携を深め、顧客や社会の発展に資する持続可能なサプライチェーンを構築する」としている。
さて、電通、広告業界の盟主だ。東京五輪は電通が主導権を握らねば、大会そのものが開催できなかったかも知れない。その意味では運営主体を仕切るのは必然であったであろう。そう考える。しかし公取法に違反したことは間違いない。
電通の取引が下請法や独禁法に抵触しているとは思わないが、その絶大なる権力は「利他の精神」を怠るとややもすると横暴になる。電通をめぐる二つの問題、電通の体質、本質が露呈したのではないか。
取引先に「電通グループ行動憲章」を定め、関係者の利益を守ることを定めているなら、その精神をまずは、電通グループ内部に徹底させるべきではないか。
その謙虚さが欲しい。噂ではフジテレビの人権問題にも電通の影があると聞く。Goto
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