消費増税対策

地方の影響を最小限に止めたいモノです。
あまり騒ぐのも良くないですね。自然に、スゥーと馴染んで行くのが良いのでしょうか。政府はその影響を最小限に止めようと5兆円超の大型対策予算を組み、日銀も金融緩和を更に継続するようです。野党からも目立った批判も無いようですし・・・
それに、異例ですが、政府が「デフレ脱却には物価上昇を上回る賃上げが必要」と春闘を指導。自動車、電機、鉄鋼など多くの企業が軒並み本格的なベースアップを決定。これも影響を極力抑える有効な手段となっています。何のことのか。そうです。4/1から始まる消費増税のことです。
景気に悪影響を及ぼさぬようにと、これだけ配慮された消費増税は始めてではないでしょうか。
とは申せ。地方の景気回復はまだまだ、中小への賃上げの広がりには時差があります。消費増税が地域経済を冷やすのではないかとの心配は排除できません。
我が社も「地域みっちゃく生活情報誌」で、生活に直結する有意義な情報(ハッピー・メディア®)を盛り沢山掲載し、消費増税による地域経済の落ち込みに歯止めをと、4月号の紙面内容をより充実させるべく努力しています。(地域みっちゃく生活情報誌®14県・総発行部数・360万部・全戸配布・約1000万人に到達)
我が社だけではありません。新聞各紙も四月から紙面を刷新。取分け、女性を元気にする紙面編成に力を注ぎ(読売新聞・WOMEN＆WORKなどの企画新設)・女性読者の開拓で、消費増税による購読者減少に歯止めを掛けるべく、手が打たれています。
3/17付・読売新聞に「読者のみなさまへ」と題して「消費税8%への引き上げに伴い、本紙購読料を改定する」との社告を打ちました。内容は朝刊月ぎめ定価は据え置き、消費税分のみ、3%分86円を加算して、3,007円を3,093円とするものです。他紙も追従しました。
新聞協会は新聞や出版物には消費税の軽減税率を適用すべきと求めています。軽減税率の行方が分からない現状では、仕方がないことですが、10%に引き上げられる折には、ぜひ、軽減税率の制度が実現できるよう努力頂きたい。それと、4月からの増税が景気に影響しないよう紙面配慮もお願いしたいモノです。Goto