ふるさと納税

毎日新聞・社説で原則論を振りかざし・・地方活性化に水を差すなんて・・・嘆かわしい。
如何にも最もらしいが、心がないとはこのことではないかと、思わず・・白んだ・・
新聞命・・若い人こそ新聞を読もうと訴える私としては・・
新聞がこんなに地域の事情に疎く、実態を把握していないとは・・・
毎日新聞6/29付けの「ふるさと納税・返礼品の制限が必要だ」・・・
と題した「ふるさと納税」に対する批判の社説についてです。
批判の内容は・・・こうです。
自治体が返礼品を豪華にして寄付獲得競争を過熱させている。
富裕層の節税対策に使われている。
自治体間の税収の偏りは地方交付税で是正すればよい。
住民税は「応益負担」の原則に基づく、ふるさと納税はこの原則から外れる。
政策効果を踏まえて許容されている。
「地方創生」を掲げる政府の思し召だ。豪華な返礼品は寄付税制の一環だ。
見返りを求めない寄付を後押しするため、税控除を認めているのだ。調子にのるな。
何とまあ・・・上から目線か。
総務省のこの措置を苦々しく思っている財務省でも、そこまで言わないのに。
よく考えて欲しい・・・
自治体の財源は社会保障費の増加で、最近富に窮屈になっている。
首長の裁量で、使える予算は皆無に等しい。
ふるさと納税が増えれば、独自の街づくり予算に使うことができる。
自治体にとってありがたい制度です。
それを「税の趣旨を歪めている」との観点から批判するのは、
間違ってはいないが、全国紙の社説で取り上げる問題ではない。
この社説を利用して、ふるさと納税の制度は廃止の方向に進むでしょう。
まるで、財務省の回し者です。
それに、返礼品は、地域の活性化に直接繋がります。
今、その地域で生産・販売している商品や特徴あるサービスが返礼品になっています。
それって、もろに地域の活性化ではないですか。
仄聞するに、返礼品をどうするか。自治体の職員と生産業者が
熱い議論を・・戦わせ・・・返礼品化に尽力しています。
それって、素晴らしいことではありませんか。
1万円で7000円の商品券を返礼品にする自治体もあるようですが。
それは批判の対象ではなく、無能の対象です。
そんな自治体を取り上げ、規制すべきとの社説こそ、批判されるべきでしょう。
毎日新聞社には・・ふるさと納税は、地方活性の起爆剤だとの認識を持って欲しい、
でないと、地方は本当に消滅してしまいます。
併せて・・・毎日新聞は何処へ行くのかと問いたい・・・Goto