移住・定住者増に貢献

地域みっちゃく生活情報誌で地方の人口減少歯止めのお役に立てば。
16年度、岐阜県への移住者数が前年度比で16%増の1310人・・・
過去最高を更新したと県知事が発表。県の移住定情報発信強化や、
空き家改修に対する補助制度の創設、それに各自治体の積極的な取組などが
功を奏し、岐阜県の本気度が移住者に伝わった結果だ。(読売岐阜版・5/16)
地方の人口減少が止まらない。
秋田県の人口が100万人を割込み、10県が100万人以下の県になった。
県だけではない、全国20の政令指定都市も6市が人口減少で、
静岡市が政令市で初めて基準の70万人を割り込んだ。
この20年間で人口が増えたのは都市部の10都府県だが、
ここに来て顕著になったのは、過去の都市部の人口増は地方から仕事などを求めて、
都市部に移動するのが要因だったのだが、外国人の流入による社会増に変わった。
出生率が減り死亡者数が増える・・・自然減による人口減少の歯止めは、
一向に改善されていない。社会増も外国人の入国超過が牽引していて、
日本人の人口増とは関係がない。(国立社会保障・人口問題研究所)
これでは、予想を遥かに超えて、地方の人口減少が進む。
岐阜県、県や自治体の努力で、移住者こそ増えているが、
県人口は201万4千人で年間1万人以上のペースで、人口減少が続いている。
ではどうするのか。取り敢えずは移住者を増やす以外にないのだが、
昨年増えた移住者の内訳は愛知県からが703人と大半を占める。
それも若い人が圧倒的に多い。
我が社の地域みっちゃく生活情報誌。愛知県下での発行部数は2,186,700部。
38誌、県内リアル世帯カバー率は66.3%。取り分け名古屋市での発行部数は915,880部、
市内リアル世帯カバー率は82.5%と圧倒的なシェア誇る。
県内移住先は高山市、大垣市、土岐市、恵那市、中津川市が100人を超す。
取分け、大垣、土岐、恵那の三市は名古屋市で発行の地域みっちゃく生活情報誌、
「名古屋フリモ」に市の魅了を丁寧に掲載した。
地方の人口減に特効薬はない。
行政と住民が一体となり、子どもを産み育てる環境を地道に作りあげること。
移住定住者の充実した受け入れ体制を正確に発信すること。
そして、他文化共生を推進し、外国人を受け入れる行政対応を急ぐことであろう。
我が社も、地域みっちゃく生活情報誌を活用して、地域の人口減少に歯止めをかけるべく、
真摯に取組んで行きたい。それが社是である「地域社会への貢献」であるから。Goto