大阪再生

大阪府民を挙げて、いや関西全域で大阪万博誘致を。
この10年間・・・大阪に本社のある企業で府外に本社を移した企業は
2300社に上り、同じ時期に府内に転入した企業(1502社)を806社も上回り・・
衰退する大阪の象徴・・・・転出超過は35年連続となった。
この数字、どう判断されますか？
大阪の地盤沈下が顕著だと思うだけではいけません。
15年実施の国勢調査では、68年ぶりに人口も減少し始めたのです。
本社の移転とは企業の逃避です。大阪に企業がなくなるってことは、
大阪での働き口がなくなることです。人口減とのダブル、何とかせにゃと思う。
なぜ、大阪から企業が逃げ出すのか。
逃げ先は勿論、東京です。理由は二つだと思います。
一つは業界団体の事務局はほとんどが東京にあります。
そうなれば、業界の情報は必然的に東京に集まることになります。
日本は律令国家です。官公庁の動きを正確に把握する必要があります。
もちろん、許認可権を付与する官公庁も、全て東京です。
東京以外に本社のある企業は、生き残るためには東京に日参する機会が増えます。
それもトップが。であれば、大阪にいるよりも東京に、の方が合理的です。
ですから、大阪のみならず日本全国東京へ、東京へと草木もなびくのです。
政府も「地方創生」の一環として官公庁の分散化を叫びましたが・・
非合理を盾に、文化庁が京都に移転した以外は、東京を離れることはなさそうです。
このままでは、東京一極集中は加速化し、二極化が顕著になるでしょう。
東京一極集中がこれ以上極端になることは、宜しくない。
東京に対抗できる都市として、どうしても大阪の復興、再生が望まれます。
何とかしなければと、思うのですが・・・
大阪府民が本気にならないことには、外部からワイワイ言ったとて
解決しません。私は大阪都構想が大阪再生の起爆剤だと思っていたのですが。
結局は府民がノーを突き付け、あえなく頓挫。再生のチャンスを逃しました。
そこで、地域政党「維新の会」が「大阪再生」でぶち上げたのが、
2025年国際博覧会(万博)の開催です。先ごろ政府も閣議決定。
博覧会国際事務局総会が開かれ立候補国のプレゼンが行われ、誘致活動が本格化します。
大阪再生の起爆剤のみならず、
東京一極集中の是正、地方創生の観点からも、
日本中が注目し、誘致に賛成の声を上げる必要があります。
もちろん、一番大声を上げねばならないのは「大阪のおばちゃん」ですが。
ハッピーメディア、地域みっちゃく生活情報誌・・・
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