改正住宅セーフティーネット法で街の賑わいを作るって案はどうでしょうか。
我が愛する街。岐阜市も高齢化の波が容赦ない。
日曜の昼下がり、久々に一世を風靡した歓楽街、柳ヶ瀬に行った。
何ともはや驚くばかり、シャッターが降りている店が多いのは致し方ないとしても、
歩いている人がいない。いても高齢者ばかり・・(私もその一人ですが)
この歓楽街、往時の賑わいを知るひとり(知っていることが化石かも)として・・・
淋しい限りです。経済とは「裏寂れた街に賑わい取り戻すこと」だというのだが・・
果たして、どんな努力すれば、この街に賑わいが戻るのか。
賑わいとは、活性化といっても良いのだが、「人が集うこと」です。
シャッターが降りているってことは、人が居ないってことです。
街に人が住んでいなければ、街が寂れるのは当然です。
知らなかったのですが、この25日から「賃貸住宅への入居を断られやすい
単身高齢者やシングルマザー、低所得者などを対象に、空き家や空き部屋を
活用する新たな制度」(改正住宅セーフティーネット法)がスタートしました。
なかなか良くできた制度ではないかと思う。
全国に空き家は820万戸(13年度のデータ)、このうち耐震性があり、
駅から1キロ以内物件は180万戸あるそうです。
一方、65歳以上の単身世帯は全国に601万世帯(15年度)あり、
35年には762万世帯に増える見込み。昨今の賃貸住宅事情では、
単身高齢者の入居状況は孤独死や家賃滞納リスクがあるとして断るケースが多い。
そこで・・この駅周辺の空き家で、高齢者の入居を拒まない。
シェアハウスに十分な床面積がある。耐震性があるなどの条件を満せば、
自治体が所有者に家賃や修理費を補助し、単身高齢者を入居させる。
このマッチングの仕組みは自治体がHPで公開し、指導、監督する。
なかなか、グッドアイデアの制度ではないかと思う。
但し、自治体に不動産仲介的な役割が担えるかと言えば、容易ではないが、
空き家所有者への圧力と民間のノウハウが合体すれば、高齢対策の柱になるだろう。
この制度、大都市向けに発案されたのだろうが。
柳ヶ瀬で実践してみてはどうだろうか。耐震性のある空き家が多い。駅には近い。
そして、何よりも、柳ヶ瀬に人が住むようになれば・・・高齢者でも・・・
街に賑わいが戻って来ると思うのですが。Goto
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