いざなぎ景気超え・・・

過去の経済理論では説明がつかない、景気回復の姿・・・
実感がないとあちらこちらで聞こえるのですが・・・
内閣府は11月8日、9月の景気動向指数で、景気の基調判断が12ヶ月続けて
「改善を示している」景気回復の期間は、いざなぎ景気を超え、
戦後第2位、58ヶ月に達したと発表した。
景気判断は、日銀と内閣府が掴んでいる様々な指標やデータで評価されます。
結果は、日銀は金融経済月報で、内閣府は月例経済報告されます。
ですから、作為的に好況だと言っているわけでもありません。
このまま2019年1月まで続けば、02年から73ヶ月続いた戦後最長の
景気回復を抜く。総選挙で自公政権が安定多数を確保し、後4年の信任を得たので
安倍1強体制が続くわけですから、今の経済政策は変わらない。
であれば、戦後最長どころか、未曾有の好況が続くことになる。
海外のことはピンと来ないのだが、米国の景気回復は09年7月から、
すでに8年超。ドイツもEUの盟主として9年近くに達し、戦後最長更新中、
フランスは約5年という安定ぶり(日経・11/9)だそうです。
今の景気回復、特徴はアベノミクスに尽きるわけだが、
日銀の異次元緩和による円安誘導による輸出産業の堅調な伸び、
その結果である製造業の雇用者数1千万人台の回復。
人口減少を背景とする人出不足が求人倍率を高め、景気回復のベースになっている。
でも、実感がわかないのはなぜだろうか。
専門家の分析は、名目賃金が伸びない。個人消費も落ち込んだまま、
いざなぎ景気の折は、物価変動の増加は7%だが3%増にとどまるとするが、
実感がわかない理由は次の3点に集約されるのではないかと思う。
国際収支の黒字要因が所得収支によって構成されていること。
つまり、日本経済の稼ぎ方が「いざなぎ景気」時とは違う。
二つ目は個人消費がモノからコトに変り、三種の神器のような、
わかりやすさがない。コト消費に対するデータや数値が図られていない。
そして、三つ目だが、メディアの公平性なのだろうか、好況だがといいながら、
常に次なる不安を煽り、好況マインドを冷やす「ネクラ報道」にあるのではないか。
私は思うのです。
官製春闘で政府が、それも保守政権が財界に3%という数値を決め、
賃上げを要求する。それも、法人税減税まで散らつかせて。
過去の日本経済でそんな対応があったか。政府の景気維持努力をなぜ肯定しないのか。
物価が日銀目標の2%に到達しないのは、
物価が安定していることではないのか。賃上は確実に上がっているが
物価はあがらない。この現象って、我々庶民にとっては、最も望ましいことではないか。
例え、過去の経済論理に合致しないとしても・・・Goto