賃上げに思う

労働生産性をアップして、新たに稼ぐ力をイノベーションせねば・・・
「働き方改革」・・ボチボチ本質に触れても良いのでは。
労働時間の短縮と同一労働同一賃金が改革の二枚看板だが、
果たして、それで日本の経済が強くなり、国が潤うのか。
本気で議論する時期に差し掛かったのではないか。
日経の記事だが。日本の大手企業、賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、
主要7ヶ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回るという。
本当にそうなのか。経済協力開発機構調べ・・・
現地通貨の実質ベースで、2000年を100として数値化しているそうだから
そうなんでしょうが、では、なぜ、日本の賃金だけが「賃下げ」なのか。
勿論、景気の回復に匹敵する賃上げが実施されていないから・・・ですが。
過去20年間、デフレの影響で日本企業は「人件費が増えると、
国際競争力が落ちる」と消極的判断が賃上げを抑えてきた。
過去の成功例では、その通りだと思う。
主要国が賃上げを実施できたのは、従来のビジネスモデルから脱却し、
労働生産性を著しく上げてきたからに他ならない。
働き方改革で、時短を目指すになんの問題もないのだが、
過去の女工哀史的労働環境の是正を前提とするような発想での時短になんの意味があるのか。
過重労働解消、時短の推奨では賃上げを目指すには無理がある。
時短の本質、根本は労働生産性の向上である。
同時に高品質の製品を安価なコスト競争で補うという従来型のビジネスモデルでは、
賃金を上げることはできない時代になったと知るべきではないか。
「稼ぐ力」の発想を根本的に変えねばならない。
あらたなビジネスモデルを競う段階に来ている。
賃金はコストではない。イノベーションへの投資と考えるべきであろう。
働き方改革の本質とは賃金を上げることです。
そのためには「労働生産性」の向上と、稼ぐ力の抜本的改革にあると思う。
生産性も上がらない、新たビジネスモデルも生み出せない。
にも拘らず闇雲に時短を論じても未来は見えないと断言しておこう。Goto