新聞はTPP11新協定を、もう少し丁寧に報じて欲しいものです。
新聞の影響力は購読部数の減少では落ちない。私の持論です。
なぜなら、社会に影響力のある人は新聞を読んでいるからです。
新聞を読まない人で社会の中核にいる人はまれです。
麻生財務相・・・・「TPP11」(米国を除く環太平洋パートナーシップ新協定)
の署名式が8日、チリで行われた・・日本の指導力で協定にこぎつけた重要性を
新聞が大々的に報じないのは、経済音痴だと批判。
確かに、新聞各紙の扱い方はマチマチだった。
日経・読売は朝刊の一面で報じたが、毎日、朝日は佐川国税庁長官の辞任が一面トップ。
「森友問題とTPP」どっちが日本にとって重要か。新聞の見識を問いたかったのだろう。
森友問題、自身が預かり知らぬところで、財務省の改ざん事件まで飛び出し、
苛立ちが、新聞報道の姿勢に言及したのだろうが・・・本音は別として、
「TPP11新協定」・・・貿易戦争とまで言われる強引な米国ファーストには
欧州各国の抵抗も激しさを増している。
米国が個別に二国間貿易協定を各国と締結を続ければ、
日本経済は窮地に追い込まれる。麻生大臣は、新聞が経済音痴じゃ困る。
新聞の影響力は国家の意思を左右するのだから。
と、言いたかったのだろうと、勝手に解釈しているのだが・・・
森友問題と混同するところが麻生さんらしい短絡さがある。
だから、反安倍を自認する新聞の餌食になる・・
新聞を読んでいる人は社会に影響力がある。
「TPP11新協定」の重要性を影響力のある人たちにもう少し深く理解してもらうことは、
麻生さんならずも、新聞の役割ではないかと思う方は結構おられるのでは・・
蛇足で言わずもがなですが。
幾ら国会で野党が騒ぐからと言いて、新聞の森友問題報道は
いささか食傷気味です。Goto
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