見えるのは「厚労省の省益」と「事業者の欲」です。
厚労省によると、障害者の仕事や生活の場となる福祉事業所・23年度の事業収益・4割が赤字となった。24年度は倒産37件、休廃業・解散は175件。赤字は半数を超すと推計される。このままだと制度そのものが破綻である。これって、異常だが、いったいどうなっているのか？
理由は簡単である。
採算が合わない事業所の場合。国からの報酬が下げられるからである。
大半が国からの補助で成り立つ事業。経営改善を促すのを目的に改定すれば、
運営が行き詰まるケースが増えるのは必然だ。そもそも、福祉事業所の開設を促進したのは厚労省。
作れ作れと奨励して、ちょっと多過ぎた。あるいは健全な運営ができない事業所が増え過ぎた。だから収益源を削減する。そうなれば零細な小規模事業者から倒産するのは当然。それも織り込み済みだとすれば、それこそ厚労省の横暴だ。
とりわけ、逆風が強いのが障害者が雇用契約を結んで働く「就労継続支援A型事業所」である。雇用なので最低賃金以上を払う必要がある。儲からないからといってコストを削る余地はない。それに物価高で原材料費なども嵩む。
そこに追い討ちをかけるのが、報酬改定。「生産活動の収益は賃金総額を下回る場合は原点に。月に数十万円から数百万円の引き下げに。とういことは厚労省としては、福祉事業所を淘汰再編して規模の大きな事業所に集約するという目的が透けて見える。
私は思うのです。
まず、事業経営者にです。福祉関連の仕事で、国が困っているから、
事業化する。そんな政策には気を付けねばならない。現状の仕事が行き詰まっているからと、安易に福祉事業に手を出せば簡単に切り捨てられる。
初めからボランティアで、生産性を無視してもやるという覚悟がなければ。
ここに来て話が違うと「厚労省」を批判してみても「予算には限界がある」で終わり、どうにもならない。大手の企業が自らの労働力不足を補い、その余力で
福祉事業の運営をやる。そんなA型の事業所しか生き残れない。厚労省はそもそもそれで良いと思っているのだ。上手い話だと飛びついたのが間違いです。
厚労省です。全ては省益に叶うかどうか。
福祉事業所の許可は厚労省が出すのです。そのために福祉予算を膨らます。
そこまでは上手くいったのです。でも雨後の筍のように増え過ぎた。
これ以上の予算を獲得するのが難しい。沈静化せねばならない。報酬の改定です。中央官僚の常套句です。
厚労省にとって、福祉事業者は「障害者のため」でも「福祉政策」でもない。
福祉事業所の相次ぐ倒産や休廃業・解散が24年度で212件にもなることを考えれば・・見えてくるのは「厚労省の省益」と「福祉で一儲けしたいとの事業者の欲」が引き起こしている問題ではないのか。障害者に陽があたるには、どうすれば良いのか？Goto
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