新聞メディアの力が弱くなりますと、民主主義も歪みます。
米国の話です。「メキシコとの国境に壁をつくる」トランプ大統領の公約です。
中間選挙で勝利した民主党。壁建設の費用が含まれない暫定予算を下院で策定。
トランプ大統領、そんな予算は承諾できぬと、拒否しました。
その予算には連邦政府職員の給与も。政府機関が閉鎖されました。
入国管理官、連邦捜査局の職員などが働かないと、国家維持の根幹が壊れ、
国家が成り立たなくなります。ですから、彼らは無給でも働いています。
が、他の人たちは自宅待機です。緊急予算で急場はしのいだのですが。異常事態です。
トランプ大統領です。壁建設費用を含んだ予算案が成立しなければ、
政府機関は今後も閉鎖が続くと凄み、民主党を牽制しています。
なんでこんなことになるのか。
米国では大統領に予算をつくる権限がありません。
「壁建設は公約だから予算に入れてくれ」と懇願しても、
予算編成する議会で多数を握る民主党が応じなければ、予算は組まれません。
でも、大統領が署名しなければ、これまた予算は成立しない仕組みです。
二元代表制を徹底する米国のシステムです。それが良いのか悪いのかは別として、
大統領を支持する共和党の議席がないと、こうなります。
今では、まるでチキンゲームのようです。
日本では予算案は内閣府がつくり、国会に提案します。
衆参で賛否が分かれても、議員内閣制ですから、衆院は与党が多数を持っていて、
首相を選びますので、衆院は通過します。衆院を通過すれば、
「衆議院の優越」という制度があり、新年度に間に合わないことがあれば衆院で
暫定予算を可決し、国家公務員の給与が支払われないことはありません。
日米のこの違いは政治体制の違いによって起こるのですが、
私はそれだけではないと思います。
二つのことを考えます。日本は律令国家です。建前と違い政治よりも官僚の方が力がある。
官僚が只働きをすることはないし、そんなことを世論、即ちメディアが許しません。
米国は民主主義制度の国です。選挙結果は国民が決めたことです。
この状態が起こっても、その責任は国民にあるとの自覚が根底にあります。
それと、米国の新聞メディアの力が、弱くなり過ぎて、正論が通らなくなりました。
新聞の大切さを思い知らされます。Goto
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