景気判断「悪化」に思う

景気動向指数は所詮、後追いです。活路は見えていませんか。
今月末、政府が発表する月例経済報告に注目が集まっています。
内閣府が13日に3月の景気動向指数の速報値を「下方への局面変化」から
景気後退を示す(可能性)「悪化」と表現したからです。
私はいつも思うのです。経済動向についての表現が実にわかり難い。
「改善」……景気拡張の可能性が高い。
足踏み……景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高い。
局面変化……事後的に判断される景気の山、谷がそれ以前の数ヶ月前にあった可能性が高い。
「悪化」……景気後退の可能性が高い。
下げ止まり……景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高い。
今年に入ってから、日本電産の永守会長が、中国の経済動向を……
「過去にない状況にある」と否定的な分析をしていた。
米国トランプ大統領が、中国に600億ドルの関税を掛けると発表したのと、
時を同じくして、内閣府が「悪化」と発表はしたのだが……
政府が「景気は悪い」と言うと、それがきっかけで、マインドが悪くなり、
責任を問われ政策出動も求められることになる。それでは困ると……
「悪化」だが……雇用のレベルは高い、所得など内需を支えるファンダメンタルズ
(経済の基礎的条件)はしっかりしているから大丈夫だなどと
ごちゃごちゃと、弁解を並べていますが……
しかし、5月末には米中貿易摩擦が本格化し、
「生産が今回より持続的かつ悪化している」ので「景気が悪い」と
発表せねばならないでしょう。
私に言わせれば、往生際の悪い話です。日本は今や中国との貿易が国別ではNo.1です。
中国の景気は、永守さんが指摘したように、すでに昨年から悪化しているのです。
その反動は3月以前からあり、それが顕在化したのです。
でもです。二つの点で活路は見えているのではありませんか。こう考えます。
景気が悪化しても、そもそも地方は戦後最長景気拡大を享受していないのだから、
政府が「景気が悪い」と言ってもピンとこない。マインドに影響しない。
もう一つは、トランプ大統領がもう一段ギアを上げ、中国製品全てに関税を掛ければ、
日本企業に活路を見出すことができるのではないか。
所詮、景気動向指数後追いです。私の感覚では、日本の景気はもはや、
景気後退、谷を迎え「下げ止まり」の局面に達していると思うのですが、
素人の楽観主義でしょうか。いやいや、日本の企業は政府が思う以上にしたたかですよ。Goto