盛り上がらぬ参院選

最低賃金問題一つとっても真面目に公約しているとは思えない。
えぇっと………参院選の投票日はいつだったけ。
こんなに盛り上がらない、国民の関心が薄い国政選挙ってありましたか。
このブログを始めてこの10月で満11年なります。その間には政権交代もありました。
国家を左右する大きな事件や問題もありました。
政権選択の選挙ではないと言われる参院選が、国の命運を決める重要な選挙になったことも
一度や二度ではありません。二院制を敷く日本の政治制度で「良識の府」と言われる
参院の役割は………それなりに……いや、私は参院などいらないと思っていますが。
それにしてもです。メディアの笛の吹き方も中途半端で、投票を煽ることもない。
政党の政策も場当たり的と申して良いでしょうか、いい加減な思い付き政策の羅列、
誠意もなければ、根拠もない。いい加減な政策が並びます。
立候補者の数も過去最低。これでは選択肢もない。盛り上がらないのも必然です。
こんな低投票率が予想される選挙は、組織政党が有利だといわれますが、
組織力の背景にある組織の選挙運動そのものも、停滞してしまっています。
それほどまでに期待薄の参院選ですが、各党の政策で、一つだけ例に取って、各党が
如何にいい加減な政策を掲げているかを示してみたい。
最低賃金についてです。まずは各党政党が公約した金額です。
立憲民主党。5年以内に1300円に引き上げることをめざします。
国民民主党。「全国どこでも一律1000円以上」にする。
共産党。直ちに全国どこでも1000円、速やかに1500円を目指します。
社民党。最低賃金は全国一律に転換し、時給1500円をめざす。
公明党。2020年代前半には全国平均で1000円超に、
20年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上に引き上げる。
日本維新の会。最低賃金をいくらにするか明記はしない。
自民党。最低賃金は地域間格差に配慮しつつ、引き続き年率3%程度をめどとして
名目GDP成長率に配慮しつつ引き上げ、全国加重平均1000円をめざす。
これが与野党の公約です。あなたはどう思いますか。
最低賃金を全国一律にする発想って、基本的に無理でしょう。
家賃の高い都市部と郡部の県で時給賃金を一律にできますか。
そんなことをしたら、地方の中小企業はたちまちに廃業するか、従業員の解雇です。
敢えて申します。中小企業では、時給1000円でも大変な努力が必要です。
それを、1300円にするという立憲。1500円と叫ぶ共産党、社民党。
マグロのセリじゃないんです。威勢よく、高値をつければ良いってものではない。
政権に程遠い政党ほど非現実的な数字を公約にしますね。
最低賃金の公約を比べるだけで、政党の本質が分かります。
どの政党も「めざします」ですから、結論付けているわけではありません。
与党の公明党もやたら期限が長い話です。自民党の場合も配慮しますです。
配慮、配慮を連呼して、全国加重平均1000円にと如何にもわかりにくい公約です。
最低賃金などというものは、どんな時代でも経営者が努力し、従業員が必死に働いて
業績を向上させれば、あがるに決まっているのです。
その背景には国の経済が好景気でなければなりません。
私は、誰にも媚びず最低賃金に言及しない「日本維新の会」が正解だと思います。
それにしても、実現不可能な公約では選択肢がない。
投票率が50%を大きく割り込むなら、責任はいい加減な公約を掲げる
既成政党全体にあると思う。Goto