単年度会計を改めろ。

ふるさと納税で基金が増えて何が悪いのだ。
ふるさと納税っていったい何なのだろう。
総務省は多額の寄付金を集めた自治体を目の敵にして「潰しに掛かっている」。
そのやり方って、問題ではないでしょうか。
日経新聞のこんな批判の仕方は間違っています。
過度な返礼品を理由に、改正された制度から除外された4市町村。
貯金にあたる基金が増えたが、残高を使いきっていない。
大阪、泉佐野市の18年度の残高は1年前の2.7倍の287億円。
静岡、小山市が4.4倍の106億円、和歌山、高野町は4.4倍の86億円、
佐賀のみやき町は3割増の130億円もある。なぜ、使い切らないのか。
そんな批判である。どう思いますか。
そもそも論を振りかざすつもりはありませんが。
国も含めてですが、単年度予算、会計が問題ではないかと、
財政改革の必要性を主張したのは日経を始めとするメディアではなかったか。
企業と行政を同じにはできないが。
でも、年度末に日本中の自治体で予算消化と称して、
慌てて公共事業が行われる様は、春の風物詩と言われています。
ふるさと納税制度で多額の寄付を集めた自治体は、
首長以下職員が知恵を出しての結果です。
そりゃ、返礼品のやり過ぎもあったでしょう。でも制度を発足させたのは国です。
不備を認めて3割まで、地元の産品に限ると改めたのは、非を認めたからです。
であれば、改める以前の寄付金については、その使い道まで口を挟まぬが良い。
単年度主義に反するなどと日経を使って圧力を掛けるなど、もっての外である。
それを知りつつ、意に反して、
「ふるさと納税」を使い切れない自治体は問題だとの記事を書くなどとは、
ふるさと納税の制度を利用して寄付金を集めた自治体を陥れるものです。
新制度に移行する前のことは、不問に付すべきです。
日経は総務省の尻馬に乗って、先駆的な自治体を批判すべきではない。Goto