読売懇談会「高齢化と車社会」

新聞の保守性が規制緩和を遅らせたのでは。
政府は次世代通信規格「5G」時代を見据え、基礎技術で日本企業が
中・韓に水をあけられており、その巻き返しを図るべく、補正予算で
経済対策費として「1000億円超」の支援を盛り込むことを検討しています。
安倍首相は「ポスト5Gの半導体、通信システムは我が国の競争の核となる。
国家プロジェクトで検討する必要がある」と強調し、各省庁に具体策の検討を指示しました。
やっと重い腰をあげた感がありますが、あまりにも「遅すぎます」。「腰が引けた」予算額です。
「5G」とは次世代移動通信規格の「第５世代」を意味します。
現行規格の100倍の速さでデータ通信が可能になり、タイムラグが大幅に軽減されます。
遠距離医療や自動運転、工場や建設機械などの完全自動化、スマート農業など、
幅広い分野での活躍が期待され、AIやIoTの基幹をなし「第4次IT革命」と呼ばれています。
日本がIT分野で米国に中核を握られ、更に中・韓に遅れをとっていることはご存知の通りです。
何故そうなったかは色んな要因がありますが、敢えて一つ申せば、
国が既得権益を優先し規制緩和を怠ったからです。それに尽きます。
因みにですが。中国のファーウェイの18年研究開発費は1.7兆円です。
もちろん、世界のトップメーカーはケタ違いの資金を投入して開発競争を繰り広げています。
それに引き換え、日本政府が呼び水だと付けた予算が、1000億円。
これで太刀打ちなどできるはずがありません。それこそ一桁違います。
日本の大手電機メーカー関係者はため息交じりに「日米欧の一級技術者を
結集できれば中国への対抗も不可能ではないが、巨額の資金が。
政府にそこまで未来を見通す先見性と覚悟があるか」と疑問符が。
読売新聞、第23回「報道と紙面を考える」懇談会が開かれ、その特集記事が掲載されました。
懇談者は読売紙面審査委員の面々とグループ代表以下編集局の中核メンバー各位。
テーマは「高齢化と車社会」、免許証自主返納、過疎での移動手段、車社会からの脱却など、
様々な角度と視点から議論されました。（10/30朝刊参照）
結論は社会全体がこの問題に知恵を出し合う。
その為には新聞の総合力が問われるとしています。
それはそれで、至極真っ当な懇談会の内容ですが。
私は本質が欠落していると読みました。
それは「自動運転」時代の速度さえあげれば、「高齢化と車社会」の問題は瞬時に解決するのです。
そう申しますと、必ず「簡単ではない」「いつそうなるかはまだまだ先のこと」、
そんな反発が聞こえますが。5G時代なら直ぐにでも可能です。
すでに中国では始動しました。
日本人はいつからできないことを正当化し臆病になったのでしょうか。
政府が規制緩和に踏み込めなかったことに新聞の保守性は影響しなかったのか。Goto