地方に本社移転を

東京一極集中を何とかせねば、地方が消滅します。
菅首相に何を期待しますか？そんな問いにあなたなら・・・
私は「秋田出身」であること、総務相の経験、取り分け「ふるさと納税制度」を
実現したことなどから「地方の創生」に手腕を発揮してもらえるか期待したい。
全国の都道府県で、人口が最も減少したのは秋田県です。
12年から19年で9.1%減で100万人を割り込み96万人となりました。
更に転出が続き歯どめがかかる術がありません。
敬老の日に発表された統計では、団塊世代が全員70代となり、3600万人が高齢者、
高齢化率は30％台に突入寸前です。国民の3人に1人が高齢者ってことです。
その率が地方では更に高くなり、集落によっては70％が高齢者というところもあります。
14年・安倍首相は「ふるさとを消滅させてはならない」と地方創生を掲げ、
もちろん、その前の民主党政権でもですが、人口減対策や活性化を担う
「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ「東京圏への転入を20年に13年比で
年間6万人減らし、地方への転出を年4万人増やす」との目標を立てました。
地方に移る企業の税を優遇したり、中央省庁の移転も試み、
地域を活性化させる施策に補助金や交付金も増やしました。
「笛吹けども踊らず」で東京圏への転入は減るどころか3万人増え、
東京一極集中は更にすすみ、総人口は大きく減少に転じたのが現実です。
地方からするとこの15年「政治は何が変わったのか」あるがまま、なすがまま、
地方の衰退が進んでいるだけではないか。そんな虚無感に苛まれています。
誰も、何もできないと諦めムードですが、そこで登場したのが、秋田出身の
菅首相ってことです。地方の期待が高まるのは必然でしょう。
地方を元気にするには「わか者・よそ者・ばか者」が思いの丈を
行動に移せる環境が必要だと言われてきましたが、どうも、それでは追っつかないほどに、
地方の疲弊は進んでしまっているようです。
いくら移住・定住者を増やそうと行政が鐘や太鼓で呼び込んでも
人口が減少し高齢化しているのです。国そのものに活力を失っているのですから、
簡単に人が地方に移住するとは思えません。
と、言ってしまえば身も蓋もありません。
私の案は、東京本社の企業を地方に移すことだと思います。
他国の例を取るまでもありませんが、欧州では企業の本社が分散しているからこそ、
地方が地方としての存在感があるのです。
ここは、いちばん。菅政権の「ふるさと企業移転」に期待するしかありません。Goto