公示地価

日本経済の沈下と比例するとなると・・・
国交省が23日公表した公示価格・・・岐阜県の平均変動率は前年比で1.4%の下落となり、
下落幅は都道府県別で最大の静岡県に次ぐ2番目となりました。
29年連続の下落となりますと、コロナ禍ばかりが原因とは言えませんが・・・。
日本には土地神話があります。狭い国土の1億2千万人がひしめき合って
暮らしているのです。都市部の一等地が争奪で高騰するのはわかります。
しかし、人口減少・地方の疲弊が叫ばれて久しいこの頃です。
押し並べて地価が上昇するとは思えませんが、
コロナ禍が下落に拍車を掛けたことは事実のようです。
岐阜県で最大の下落幅となったのは土産物店が並ぶ・・・観光高山の中心部
「古い町並み」です。感染の収束が見通せない中、地価の弱含みが続くのは当然なのでしょう。
一方では交通の便が良いJRや私鉄駅周辺は堅調です。
多治見市が駅北側の開発を急いだ結果、県内最大の伸び率を記録しました。
新幹線の羽島駅周辺も下落傾向にありましたが、急上昇・・・「コロナ禍で
テレワーク中心になった人たちが新幹線を利用しやすい土地を探している」のが要因だとか。
しかし、253地点の調査で上昇したのはこの2地点だけ、岐阜駅周辺で飲食店などに人気の
スポットも下落、その延長線上に位置する柳ヶ瀬地区は5.7%と大幅な下落です。
工業地では20地点の中で上昇地はなし。地方の産業が萎縮しているのが見て取れます。
これは岐阜県の例ですが、日本全国ローカルは同じような傾向にあります。
地価は経済のバロメーターです。地方創生とか地方の活性化が緒に就きますと
地価はジワジワと上昇します。一方で中心市街地でも、活力がなくなりますと
途端に下落します。コロナ禍がそれらを顕在化させましたが、
土地は「不動産」、動かすことはできません。
土地の評価は、そこに暮らしそこで生きている地域住民が・・・
・・敢えて申しますが「地域愛」があるかどうかが
決め手になっているのではないでしょうか。
コロナ禍の要因はあるとしても・・・
岐阜県の公示地価が29年間、下落を続けていることに・・・
一抹の寂しさと、日本経済の衰退する姿とダブります。Goto