NHKネット

放送法に通信事業を当て嵌めることには無理があります。
私のスマホのアプリには「NHKニュース・防災」が入っています。
結構内容が充実、Yahoo!JAPANを凌ぐのではないかと思っています。
取り分け、防災情報は信憑性が高く、雨雲データマップの利用頻度は高いです。
NHKは他にも幅広くネット事業を行っています。
NHKプラス(テレビ番組の同時・見逃し配信）・らじるらじる(ラジオ番組の配信）
NHKオンデマンド（過去番組の有料配信）・NHK for School（学校放送番組の配信）
などで、利用者は週3000万人を超えることもあるそうです。
これらの立て付けは放送を補う「理解増進情報」とされていますが・・・
公共放送のネット事業は放送法の定める「本来業務」にあたるのかどうか？
現在のNHKは1950年の放送法施行と同時に発足。当時の「本来業務」はラジオ放送、
53年からテレビが加わったが、一貫して放送が本来業務です。
同法はNHKの「放送」を受信できる設備のある者に契約義務を課す受信料制度を定め
、その収入がNHKの主たる財源です。ですから、ネット事業は「任意業務」であり
あくまでも放送の補完として位置付けられています。
世の中はネット時代です。放送だけでは多様な情報の供給源としての
役割が果たせなくなると・・・2020年から地上波番組を放送と同時に配信し、
見逃し視聴にも対応する「NHKプラス」を開始。受信者は無料で利用できます。
ネット事業は本来業務でないために、6800億円の受信料収入のうち運営費は
年間200億円に制限されています。しかし、ネット事業を本来業務化すれば
制限が撤廃され、自由度が極端に増します。そうなれば、民放を圧迫することは
必定です。
一方、今の制度のまま本来業務になると、スマホが受信機と見なされ、
持っているだけで契約義務が課されることになります。
この問題は日本だけではないようで、公共放送のある英仏でもネット展開を
見越して、受信料制度の見直しや撤廃議論も起きています。結論はでていませんが。
そもそも論ですが・・・米国には公共放送がありません。
果たしてNHKが必要であるのかどうか・・・古くって新しい話ですが、
そんな議論も含めて、総務省がNHKの役割を考える有識者の作業部会を
スタートさせました・・・
簡単に結論が出る内容ではないのですが・・・
部会の座長は「業界の問題として矮小化してはいけない。国民の受益がより豊かに
なるために必要なことや、受益する者が平等な負担感を保つことなど、丁寧な議論を
尽くすべき」だと来年の6月までにまとめるとしています。
この問題が表面化して10年近くなります。その間、時代は猛スピードでネット化されています。
英仏の対応を待ってから結論を出そう・・そんな総務省の思惑も見え隠れします。
まぁ・・なんとも悠長なことです。一事が万事、この国の姿です。Goto