次年度予算案・114兆円

省益優先の予算案は国民が見抜いているのではないでしょうか・・・
毎日新聞・25％、朝日新聞31％・・・12月に入ってからの・・
岸田内閣の支持率です。いずれも体制に批判的な新聞です。
本当かいな・・と眉唾ものですが、体制派の読売新聞でも35％です。
朝日は昨年10月の内閣発足から最低に。不支持率は最高の57％で
評判が悪かった菅内閣よりも安倍内閣まで遡っても最高になったという。
ろくに説明しないで、法人税を、所得税を、タバコ税を上げることを
閣議決定してしまったのです。国民にしてみれば、財務省の入れ知恵ミエミエ。
お前の判断はどうなのか・・・不信につながり支持率が下がるのも当然。
それは折り込み済みと開き直るならば、それこそ、財務官僚の傲慢であり、
岸田内閣ブレーンの庶民感覚の欠如ではないでしょうか。
インフレだ・・企業に賃上げせよと、迫って置きながら、法人税は4％上げるっていうのです。
この急落した支持率の中核に本来なら支持する経営陣いることに気付いていない。
乱暴に申すなら・・・危険水域に達してしまった。政権末期の状態だと言わねばならない。
そして、年末恒例の政府が発表する23年度当初予算案です。
前年度の107.6兆円から6兆円増える114兆円台の方向での調整です。
忘れてはいけないのは・・・この国会で30兆円に及ぶ、
補正予算が成立したばかりだってことです。
その中身は実にいい加減で、野党も閣僚の不祥事にばかり議論して、
肝心な補正予算の使途については曖昧なままです。その証拠が補正予算の予備費、
4.5兆円です。白紙委任などした覚えはないのですが・・・そうなっています。
冷静に考えてみて下さい。補正の大半は各省庁の次年度以降の予算の先取りです。
それに、114兆円です。前年との差である6兆円は防衛費だそうです。
ということはです。昨年の予算107.6兆円の上積みを今年度の第2次補正で・・
ちゃっかり乗せ、それに6兆円の防衛費ってことです。
歳入は過去最高だった22年度を上回り、69.4兆円を見込んでいます。
国債の新規発行は35兆円で歳入の3割以上を将来世代に負担を強いることになります。
歳入が増えれば・・・大盤振る舞い。足らねば国債。それだけではありません・・
防衛費にかこつけて、増税です。こんな乱暴な内閣の支持率が上がるはずはありません。
国民は愚にして賢なり・・・です。
あまり、舐めたことをやっていますと、来年早々に政権がひっくり返るってことになるかも。
少なくとも4月の統一地方選挙には影響は必至ではないかと思います。Goto