日本にとって千載一遇のチャンスではないか。
さて、トランプ大統領による関税政策が深刻な影響を及ぼすとの
懸念が広がって、世界の金融市場で株価が乱高下・混乱している。
新聞各紙の社説から、どう分析し、今後どうなるかを読み解いてみたい。
まずは見出しで各新聞社がどう捉えているのか・・・
日経・・・世界株急落の警告に米政権は目を覚ませ。
高関税でインフレが再燃・同時に景気が冷え込む・スタグフレーションの
苦境に陥りかねない。トランプ氏を批判する。
読売・・・狼狽している場合ではない。
トランプ氏は既に昨年の大統領選の最中に、全世界に関税を課すと強調していた
それが実行に移された今になって、米国に意図を探ろうとしているようでは、
石破政権の担当能力を疑いたくなる。日本政府の対応を批判する。
朝日・・・多国間協力で自立性を。
日米関係を根底から揺さぶるものだ。米国のみに依存しない多国間協力を通じて国際秩序の維持に貢献する長期戦略が求められる。と相変わらずの理想主義。
朝日でちょっと気になる言葉の使い方が・・・
石破首相が2月に訪米、日本が最大の貿易投資国であることをアピール。
投資額の1兆ドルの引き上げを伝えたが「顧慮」されなかった。
対米関係の重要性に変わりなくとも、経済にしろ、安保にしろ、
現状を「所与」のものとせず、米国から突き放されるリスクへの
対応も視野に入れた自主性に高い戦略を模索する必要がある・・
「顧慮」されない。「所与」のものとしない。
相手にされないことを嘆き。今までの現状に甘えてはあかん。
こんな弱々しい言葉を使うって、朝日って日本は米国の従属国であることを
認めていたのだと思うと、やっぱり自虐思想は朝日からってことか。
それと、朝日だけは中国がどう対処すべきかも社説にしている。
世界1・2位の経済大国による貿易戦争の激化で、世界的な景気交代が現実化する。中国政府は「WTOを中核とする多角的貿易体制を守るべき」と主張。
中国が自由貿易の旗頭のような立ち位置で米国を批判することに、
今まで散々に高関税をかけて自由貿易に反する形で他国に経済的威圧を強めてきたのに・・・微妙な印象を受ける。としながら、中国は特に2001年のWTO加盟以降、自由貿易体制をうまく活用し、成功した国でもある・・と中国を評価する。いかにも朝日らしい。そこをトランプ氏が最大の標的として世界が混乱しているのだが・・・・
朝日はさらに・・・中国と共存できる政界経済の秩序はどうあるべきか。
その議論には貿易ルールだけではなく、各国の国内経済のありようをめぐる課題も含まれるだろうと踏み込む。この部分は賛成である。日本が中国との関係改善を目指すべきだという主張だからだ。
毎日・・・市場の警鐘に耳を傾けねば。
トランプ流の独善的な貿易政策は米国にも世界にも「百害あって一利なし」と断罪する。日本や欧州の政治指導者は、世界経済や市場の崩壊を防ぐため、
政策を見直すようトランプ氏を説得せよと。そんなことってできますかねぇ？
まぁ・・・日本の全国紙の社説はこんな風にこの問題を取り扱っている。
どれも一理ある。否定するものではない。しかし、犬の遠吠えとしか思えない。日本の世論を代表する形で、新聞各紙が如何に訴えたところで、私にはピンとこない。なぜなら、トランプ氏は「相互関税」だと主張して実行しているのだから。
相互です。今までの米国と世界各国との関税は不均衡だった。それを是正するのだというのです。それが根本です。ということはです。米国は世界の経済を、世界を牽引する。リードする大国を放棄するってことです。
そのことを理解すれば、日本にとって戦後80年・従属国であり属国化されてきたくびきから逃れるチャンスじゃないか。そう捉えることはできないか。
トランプ高関税は世界中の国に掛けているのです。私はある意味では平等だと思っている。
だから、トランプ氏が世界の貿易秩序を壊すとは思わない。
それぞれの国はそれぞれの対応、米国との向き方を考えて行動すれば良い。
だってです。日本の株価でも大暴落したが、翌日には戻しているではないですか。株価を操っているのは人間ではない。AIなんですから。Goto
コメント