石破首相・トランプ関税・10％減率と引き換えに国を売ったか？
参院選が終了・石破首相が続投を表明したには裏がある。
それを画策したのが4人組。岩屋外務大臣・村上総務大臣・中谷防衛大臣・
佐藤内閣官房副長官だと言われている。さもありなんとは思うが。
過去の発言から、トランプ関税について、村上氏は「交渉の継続こそが国益」
岩屋氏は「トランプ政権とのパイプを維持するには、今は譲歩が必要」
中谷氏は防衛協力の継続を交渉カードに温存。佐藤氏が官邸主導で国内調整にあたっていた・・・
そして・・・参院選の結果を待って、コメや農作物と80兆円の投資を人質に差し出し・・25％から15％への減率することで米側と合意した。だとすれば用意周到・・なかなかってことですが・・果たして続投で世論は治るのか。
これを契機に引退するのか？それとも居座るのか？不透明だが、これしか方策がなかったのだろうが、如何にも、如何にもである。
コメや農作物の関税では妥協はないというが。疑わしい。
これは自動車と引き換えにした経済対応ではない。
日本の農業、そして国家の自立性を根底から揺るがすものではないか。
コメを絶対視するものではないが。農耕民族の文化・風土・食の安全を支えている根幹です。その要をわずか10％の譲歩で差し出したのは、食料の生殺与奪権を米国に明け渡すことに等しい。
輸入米が流入すれば国産米は価格競争にさらされ、多くの農家が離農することになるだろう。高齢化が進む中山間地域では担い手を失い、耕作放置地が増える。
農地の荒廃は食料自給率をさらに低下させ、有事や災害時に国民を飢えから守る体制が崩壊する。（今も続いているが）それは国家の安全保障（米国に握られているのだが）と地域社会の崩壊に直結する問題です。
トランプ氏は日本のことなど何も考えていない。アメリカファーストなんだから。15％の関税上乗せと、80兆円の投資・そしてコメ・農作物の解放とで、米国にとって、いや、自分の支持者たちにとって、どちらが有利かを考えただけ。石破首相の決断は、「交渉」ではなく「服従」であり、日本の農と命を他国に委ねるものです。
80兆円と農産物を米国に差し出す国家に未来はあるのか。
国民の命と暮らしを守る覚悟が、いま問われています。
私は思う。参議院選での各党の公約。トランプ関税への対応策を
語った政党はない。新興政党の台頭に国民は踊っただけ。
その結果が「80兆円投資し、農を手放し、国を売る」ってこと。
ひょっとしたら、例の4人組が画策した石破続投のシナリオと
トランプ関税合意は例の四人組が画策したのかも知れない。
穿ち過ぎかも知れないが。
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