ポピュリズム

まずは、衆院解散、総選挙しましょうよ。
米国の下院が合意事項の金融安定化法案を否決。その情報は瞬時に世界を駆け巡り
ニューヨークの株価暴落に始まり。欧州も、アジア各国も、そして日本も。世界恐慌の兆しです。
大恐慌がもたらす影響がどの程度かは、想像できませんが。
日本の最大の輸出国、米国が大不況になれば日本経済が大打撃を受けることは間違いありません。
中国も米国が最大の輸出国ですから、景気は一気に悪化します。世界経済は、米国を中心に動いています。米国が、風邪を引き、その処方箋を示しながら、治療しないのですから。
放置すれば、世界中がインフルエンザです。抵抗力、体力の弱い国は、瀕死の重傷に陥ります。
そんなことが、分っているのに、なぜ、米国は治療をしないのでしょうか？
理由は簡単です。政治のポピュリズム（大衆迎合）です。米国では来月大統領選挙と下院の選挙が行われます。この法案は公的資金を投入して金融の安定化を図る案ですが、
一部暴利をむさぼる金融関係者のために、７５兆円もの税金を使うことは許せない。との、米国有権者の不満に選挙が近い下院議員が迎合したからです。（勿論、背景には市場に政府が介入すべきでない。自由主義に基づいているようです）
この世は、人間が支配し、人間が創っているのですから、どこの国で、どのような選択をしようが、自由です。この世界恐慌の兆しに、日本でもこの時期に政治空白をつくるべきではない。
この際、与野党休戦して、景気対策に当たるべきである。衆院の解散を来年春まで延ばしてはどうか？との大衆迎合的な声が聞こえます。（本音は与党が世論調査の結果が不利だからだそうです）
新聞の論調も「解散なんて言ってられない」毎日。「衆院選先送り検討」読売。「補正成立目指す。解散週内見送り」朝日。と解散風にトーンダウンです。
しかし、市場関係者によれば、大統領選挙が終わるまで、米国は抜本的な手は打てないのではないか。というのが大方の見方です。日本の経済は米国依存です。衆院解散を伸ばそうが伸ばすまいが同じです。
ただ、この米国発ポピュリズム大恐慌。幸か不幸か、日本の金融機関は、小泉、竹中構造改革路線（私は小泉政権はポピュリズム政治ではなかったと思ってます）によって不良債権問題を処理した結果、この風邪に対処できる体力があるそうです。
であるとするならば、ここはポピュリズムに走らず、早期に衆院を解散。国民の信を問うて、体勢を立て直しても良いのではないかと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇｏｔｏ

飛騨高山の民芸品さるぼぼです。私の部屋に鎮座してます。
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