役人天国

住民基本台帳を把握してないなんて・・・・・
今更と言う訳ではないですが、この問題に触れない訳にはいかないので。高々１億２千万。無限大じゃあるまいし。昨今では携帯のメモリーでもデータベース化できる数です。それも６５歳以上の高齢者に限れば・・・たったの２９１０万５千人じゃないですか。
日本全国で地方公務員の総数は２８５万人。単純計算でも一人の職員が約１０人の高齢者を把握すれば・・・事足りる話。その程度の数が把握できないなんて・・・呆れるほかない。１００歳以上の行方不明者が全国で１０５人いるっていう話です。怒ってます。
そもそも・・地方自治体のことを基礎自治体と言います。基礎自治体の役目は住民基本台帳を管理して住民の転入・転出届（死亡も）、世帯変更届など住民基本法に乗っ取り住民情報を管理することです。
その結果・・選挙権の確認・国民健康保険・介護保険・国民年金・子供手当・生活保護といった資格の有無を管理しているのです。台帳に齟齬があると、住民サービスが受けられない・・基礎自治体の根幹をなすものです。
その基本中の基本が基礎自治体で把握されていないなんて、地方公務員全体の怠慢であり、責任です。個人情報保護法だとか。担当者の人数が足りないだとか。縦割り行政の弊害だとか、取って付けたような言い訳をしていますが・・・それ以前の話でしょう。腹が立って仕方が無い。
嫌な言い方ですが・・・全国の地方公務員の報酬は２５兆九千億円。平均収入は８５３万円。それにＯＢには共済年金赤字補てん分１兆円が税金から支払われています。基本台帳に基づいて住民の安寧のために働くことが条件で、住民は公務員にバカ高い報酬を支払っているのです。
中央官僚ばかりが問題になっていますが。地方公務員の怠慢にもメスを入れるべきだと思います。自治労の支援を得ている民主党政権だからこそ・・しっかりやってもらいたい。働かないで高収入を得ている役人にメスを入れなければこの国の幸せはないと思います。
この問題。役人の責任を、まず・・問わなければならない。緊張感のない行政マンに鉄槌を下さねばならない。マスコミも問題を複雑化せず、役人の責任を問うべきです。
基本台帳を管理しない行政マンに過分な報酬が与えられる国なんて・・・社会保険庁（旧）の職員の怠慢と言い・・・・役人天国極まれりです。呆れてものが言えません。　嘆かわしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇｏｔｏ