雇用延長

オモチャを欲しがるボンボンに庶民の思いは理解できないですね。
笑止千万とはこのことだろう。新聞各紙も社説で一斉に「自らを貶めた自民党の賛成」読売。「責任放棄し幕引きとは」毎日。「無節操もきわまった野田首相問責」朝日。不毛な問責で国会審議マヒさせるな」日経。他の野党の問責に賛成した自民党を批判した。
「最近の国会運営では民主・自民・公明の3党のみで協議し、合意をすれば一気呵成に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。参院審議で、社会保障や消費税の使い道で3党合意を曖昧なものが明らか。国民の声に背く政治姿勢の責任は重大。だから、野田首相の問責決議を提出する」
これって。消費増税法案を可決した3党を批判しているんですよね。くどいですが、その３党の一つが自民党ですよね。自らの行為を自ら否定する。自己否定。自己矛盾の見本ですよね。
さすがの自民党支持の大新聞も。トイザらスの前でオモチャを欲しがり周辺のお店の品物をぶち壊し、床に伏せて泣き叫ぶ、どうしようもない子どもに、呆れ果てたようです。子どもっていえば、谷垣さんも。石原幹事長も、解散・解散って叫ぶ小泉ジュニアも、みんな子どもデスものね。
これで「近いうち」に買ってあげると、囁いた。ドジョウのお母さんも。「もう、知らない」ってことになったのではないでしょうか。あの引退を表明した森元首相が、「社会保障と税の一体化」を議論して結論を出してから。そうです。ちゃんとお勉強して、お片づけすれば、オモチャは買ってもらえるのにと、嘆くのも良くわかります。
とは申うせ、29日に成立した法案。その成立率が6割どまりと、数が問題になっていますが。私は大阪都構想実現の後押しである「大都市地域特別区設置法」よりも、尖閣諸島・竹島など無人島で海上保安庁が容疑者逮捕などの警察権を行使できる「改正海上保安庁法」が成立したことに一歩前進と評価です。
それと、企業の雇用義務を65歳までとした「改正高年齢者雇用安定法」が成立した意味は大きいと思う。厚生年金受給開始年齢が来年四月から3年毎1歳ずつ引き上げられ25年4月以降65歳となる。それに伴う、継続雇用の延長が13年4月から61歳。16年から62歳。19年から63歳。22年から64歳。25年から65歳に義務づけられたのは・・・・
まだまだ、一線で十二分に働ける元気で還暦を迎えた勤労者にとって福音ではないでしょうか。
少子高齢化で、労働人口が減少するこの国にとって、唯一の解決策が、定年制の引き上げ。
法案は「希望者全員」を65歳まで再雇用を企業に義務付けたのですから、企業の覚悟はもとより、雇用者も若い人には負けない気概が必要です。
おんば日傘で苦労などしたことない。自民党のボンボン二世には選挙というオモチャには異常な反応を示すのですが。65歳まで雇用が確保される世代の思いには至らないんでしょうね。Goto