慎重論

法人税減税を妨げる要因って、見栄やメンツじゃないですよねぇ。
遅々として議論が進んでいないような気がしますので、もう一度整理してみます。何のことかと申しますと、税金・法人減税の話です。議論の場は自民党税制調査会です。遅々する原因は「税率を下げれば税収減になる」「財政再建への姿勢が市場で問題視される」とのお決まりの慎重論と・・
「税を決めるのは自民党の税調であり、首相の前のめりは認められない」」「年末の税制改正大綱までにまとめれば良い」などのこれまたお決まりの権威主義と申しますか、老害が跋扈。それに「理解は示すが、中長期的な課題であり、今やるタイミングではない」との連立を組む公明党税調のノー天気などの先送り議がよけいに話を遅らせている。
自民党は先の選挙で「法人税を減税し、日本経済を再生すると、国民に約束した」などと、公約違反とは言わないが。少なくとも、喉元過ぎれば熱さを忘れると申しますが、アベノミクスで景気が上向いているおかげで、消費増税もなんとか切り抜けれそうなのに。すっかり公約を忘れている。
経済成長の次なる一手の本命である法人減税を、慎重論や先送り、あるいは権威主義や建前論で前に進めないのは全く理解できない。物事にはタイミングというモノがある。一気呵成に進める時は進めるべきだと思う。少なくとも自民党の支持者は企業経営者や事業主が多いのだから、支持者が声を上げないのも問題だ。
議論は入り口のそもそも論で膠着しているのだが、中身はほぼ煮詰まり「法人実効税率35,64%」を25%に引き下げる。減税額は5兆円。年末に決めざるを得ない2%の消費再増税とバランス的にはピッタリ。決めれば企業の国際競争力は高まるし、海外からの投資も増える。
そうなれば、増収も見込めるので、実施を決めるのは早ければ早い方が良い。と、誰もが思っているのに・・・なぜ進まないのか。政治とは格なるモノなのかもしれないが。根っこには減税は悪であると信じる財務省の存在があるのは確か。
その尻馬に乗ってメンツや見栄を振りかざす与党議員。とても世の中の空気が読めるとは思わないが。マスメディアの腹が据わらないのが、如何にもじれったい。この整理・・・毎日新聞の紙面を参考にしたが。毎日新聞って、経済成長に反対なんですねぇ。恐ろしい。Goto