不都合な真実

国が滅ぶ前に・・・基本目標・・・・希望出生率1,8に全精力を傾注せねば・・・
日本史を紐解く訳ではないが日本の総人口は関ヶ原合戦の1600年に1000万人を越し、江戸時代250年で徐々に増加。明治維新の1868年には3000万人。それから鰻登りに増加し1945年、終戦までの77年間で7000万人に。そして2008年がピークと言われ1億2800万人。140年間で1億人近く増加したことになります。
それが、2016年には100万人の減少・・・今後は2100年9500万人、2200年には5000万人に減少するといわれています。その推移が正しいのかどうか？私にはわかりませんが。国力とは自然環境ではありません。その国に住む人々の量と質です。
質は高齢化で問題、少子化では量が減少・・・国力は衰退の一途ということになります。
先頃、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が「このまま放置すれば2040年には20歳から39歳までの女性が半減。半分以上の自治体が人口50%以下になるだろう」・・・・
地方が無くなるとの衝撃的な「不都合な真実」を発表。楽観論や悲観論を議論している場合じゃない。待ったなし。政府は早急に「総合戦略本部」を立ち上げ「希望出生率の実現」と「希望阻害要因の除去」に努めるべきと危機感をあらわにしました。
私もこの提言を読んで、その通りだと思います。
未来の話ではない。このままでは明日から・・愛すべきこの国の「都会が活力を失い」「地方が消滅する」ってこと、国が滅ぶことです。岐阜の片田舎に住んでいて何ができるのか。政府や地方自治体に頼るのでは無く全ての国民が一体となって真剣に立ち向かわなければなりません。
まずは、基本目標の「希望出生率1,8」を如何に実現するかです。
地方でやらねばならないことは二点だと思います。一つは地域経済の活性化です。地場産業の振興によって職場を確保すること。もう一つは高齢者福祉を切り詰めることです。
いずれも簡単ではありませんが。仕事があれば、子どもを産み育てられます。
税の分配比重を出生、子育てに回せば、環境の整備ができます。提言では国の「総合戦略本部」と呼応して「地域戦略協議会」を創れとも。「不都合な真実」に目を背けないで、まずは間髪入れず組織を作るべきではないでしょうか。Goto