新聞そのもの信頼を失わなようして欲しいものです。
このブログのテーマは「新聞を読もう」です。しかし、残念ながらと申していいのか。朝日問題が一向に下火にならないからなのか。理由は定かではありませんが。折込を扱う業者のお話をお聞きしますと・・・正確なな総発行部数は分かりませんが・・・・
日刊紙の購読部数(有料部数)が音を立てて崩れているそうです。長期的には新聞協会が主導して、子供たちに新聞に親しんでもらうNIE活動に力を入れていますが。販売店の泣き声が聞こえるようでは・・・短期的にどうすべきか、真剣に考える必要があるのではと心配です。
さすがに、週刊誌が当てこするほど、朝日新聞の経営に赤信号が付くとは思いませんが。毎日も産経も過去には苦い経験があります。主張や考え方が違うからと週刊誌の尻馬に乗るような形で、朝日批判を繰り返していますと「読者離れ」というしっぺ返しが降り掛かってくることも念頭に置かれたがよろしいと思います。
しっぺ返しいえば、「みんなの党」・・・路線の違いが表面化して「結いの党」と分裂劇を演じたかと思えば、巨額の資金借入問題で辞任した前党首・・・英語名称「Your Party」のはずが「誰が選挙の供託金を払ってきたと思っているのだ」・・・「My Party」だと開き直る始末。
再分裂必須な状態です。そのMyだかYourだかわけが分からなくなってる政党が・・・9/18・日経新聞に全ページ広告(写真参照)、問題提起の広告を掲載しました。なかなか難しい内容ですが、一言でいえば、日本郵政が来春に上場予定だが、子会社のゆうちょ銀行の時価総額の査定が多すぎる・・・・
それを政府の判断で適正にすれば4兆円が国の財源にできる。それを復興財源に充てれば、復興のため25年間増税される所得税や10年間続く住民税増税を前倒しで廃止できるいうもの。なるほどと思うのだが。なんせ「みんなの党」そのものの存続が問われてしまっています。
それがみんなの党のアジェンダだといくら訴えても、国民の信頼は得られないでしょう。それが政治のしっぺ返しです。新聞そうです。ここぞとばかりに「朝日」叩いていますと・・・いくら新聞の価値や正義を主張したとしても読者のしっぺ返しで新聞そのもの信頼を失ってしまいます。Goto
9/18日本経済新聞
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