日本独自の新聞ビジネスモデルを構築する時期にきたのではと思うのだが・・・・
米国の話です。報道機関による監視機能が弱まるとニュース不足が慢性化し民主社会が不健康な環境に陥ります。この現象を「報道エコロジー崩壊」と呼びます。(朝日5/25付・朝刊)米国の新聞、退潮が止まらず、記者や編集者の人数が減り続け、最盛期の3分の２まで落ち込んでいる。
その結果、必要とされるニュースが供給できず「ニュース砂漠」とか「取材空白」エリアが増え、記者が取材にこなくなった自治体などではお手盛り給与の引き上げとか、地方選での投票率が上がらず、現職有利で新顔候補が激減するなど、議会の形骸化が進む。
日本の世相は、米国の後追い。昨今の新聞購読部数の減少は、新聞経営に支障をきたし始めている。そうなると、経営基盤の弱い地方紙から記者のリストラが行われるのは想像に難くない。となれば、議会のみならず権力への監視が疎かになり、健全民主主義が危機に陥る。
新聞命(しんぶんいのち)の私としては、米国の退潮著しい新聞界の現状を見過ごすわけには行かない。米国では、新聞に変わる新たなニュースの供給源として報道専門サイトが台頭しているが、視聴料広告収入も思うに任せず、撤退するサイトが後を絶たない。
ペーパーレスの時代、ネットに移行すると言われて久しいが、新聞メディアに代わる報道サイトも苦戦強いられいる現状をどのように解釈したらよいのだろうか。少なくとも日本の新聞業界の危機意識の無さには困ったものだが・・・
新聞退潮の原因は配達制度が維持されている日本と、設置売りの米国では本質的に違う。日本の新聞業界は米国に追従しないと考える。安易にネットに走ることの方が危険である。むしろ、健全な民主主義を維持するには、通信員制度を拡充するなど、記者の質と量増やし「取材空白」をなくし、よりきめ細かな地域ニュースを供給すべきだ。
合わせて、日本独特の配達制度を強化すること・・・私はフリーニュースペーパーの境地を開くべきだと考える。新聞150年の歴史を無碍にせず、日本独自の新聞ビジネスモデルを再構築する時期がきたのではと思うのだが・・・。Goto
取材空白
記事
コメント
ありがとうございます。
Goto
またブログを楽しみにしております。
アイデアありがとうございます。
新聞命(しんぶんいのち)の私としては、新聞の生き残りよりも如何に発展させるかを考えています。いずれ、ブログで書こうと思っています。Goto
今後の新聞社はしんどいですね。
購読者の減少は、新聞社や販売店にとって死活問題ですね。
新聞社の生き残る道は、なんとなくですが、、、
新聞をとっている世帯で折り込みがあるからとの理由でとっている世帯も多いと思います。それを利用して、新聞購読カードなるものを発行し、各エリアのスーパーやユニクロなどの店舗で５パーセント引きなどの特典を付ける。
そうするとコストはかかりますが、部数減少に歯止めがかかると思います。
それと地域の特性を活かし、地域ページを今の３倍くらいにしても面白いと思います。全国区のニュースなどはネットで見れるわけですから。役所なんかと連携してやれば上手くいくと思います。
読者が求めているのは、いかに生活に役立つかなので、それに直結させればいいのではと思います。社説・社会面・経済面などはネット見ればよい。株式欄・地域面・オピニオンくらい残せば良いのではと思います。
今後のモデルで言うと、企業が新聞社に広告を出し、広告料を貰うのではなく、企業にある程度の了解を得て勝手に広告を出し、その反響により報酬を受け取る。いわばネットのアフィリエイトになりますが…そういった方法も良いのではと思います。