英国の予算

法人税を減税し、福祉をスリム化して労働者のための予算
他国と比較するのも見当違いのような気がするが、しかし、保守政治とはこのようなモノであると改めて、認識できるのが、5月の総選挙で勝利した英国財務省の実に明快な2015年度夏季予算案の概況を読んでである。
英国の法人税は現在20%で、主要先進国では最低の水準にある。これを17年に19%、20年には18%と段階的に引き下げると。羨ましい限りにと申しますか、法人税の引き下げは、企業向けの投資活動を促進する。そうしながら、保守党でありながら「労働者のための予算」として・・・
企業に減税の財源を25歳以上の労働者対象に最低賃金を20年には引き上げるとしたこと。如何にも理にかなっていませんか。また、現行の高福祉の継続は持続不可能と断定し、税額控除や住宅補助などの増額は今後4年間凍結するともしている。
期限つきがポイントで、若者の賃金を先にあげるまでは、社会保障費を現状のままで辛抱して欲しいと明確にしている。かといって、減税だけこだわっているわけではない。歳入関税庁のノルマを強化し、税収を確実に確保するため課税逃れに対する徴税を強化したり、
租税回避地などを経由した多国籍企業への課税は容赦なく徴収するほか、非居住者に対する優遇税制なども見直すと、歳入を厳格にしている。これも納得である。また、国防予算もNATOの目標であるGDP比で2%の支出を継続。国際的な安全と平和のための役割は果たすとしている。
福祉をスリム化することで歳出の削減を計り財政赤字を縮小しながら、税負担を軽減して企業活動を活発化させ、経済成長率を前年比2,4%増を見込む。保守党政権の予算案としては理想的だと思うのだが。日本の国家予算。昨年の総選挙で圧倒的な勝利を収めた日本の保守党とどこが違うのであろうか？Goto