深刻な人手不足

人材難は全業種、全企業に・・・移民の議論を始めねば？
世の中、深刻な人手不足です。
約1万社を対象に行った大手信用調査会社のデータ。
正社員が足りないと回答した企業の割合は43.9%・・
前年の調査から6ポイント上昇、過去10年で最高だったと。
正社員不足の業種別では・・・73.3%の放送事業社が断トツ・・・次いで・・
情報サービス分野が62.9%、人材派遣・紹介業が60.8%、建設業が60.2%と続く。
放送事業者が第1位って言うのは、分母も小さいし、業種的に・・
信じがたい・・・本当かいな？・・と思うデータだが。
花形事業の放送局までも・・人手不足時代に陥ったと言うことだろう。
非正規でも、飲食店80%、娯楽サービス64.8%、繊維小売55.6%、
その他、小売業全般でも半数以上の企業が人手不足と回答。
慢性的な人手不足に、流通・外食の大手各社は、時給の引き上げや
営業時間の短縮などと手は打つものの、思うに任せない状態です。
このまま人手不足が続けば、収益を圧迫し、経済そのものが活力を失う・・
データは深刻な状況を示している。
人材難は、国家的問題です。
少子化に取り組むとか、家庭に入っている女性に職に就いてもらうとか、
そんな悠長なことではおぼつかない。労働現場では、即戦力が必要です。喫緊の課題です。
さて、どうするのか。信用調査会社からの答えはない。
ヤマト運輸のように企業が仕事量を自主的に減らすのか。
それとも、産業の淘汰・再編に向かうのか。
背景は人口減です。国家としての曲がり角ではないかと思う。
それ以外に考えられる道は・・・・
多文化共生・・・そうです。移民の受け入れ体制を・・・早急に築くしかない。
今の日本は、移民を受け入れない。米国トランプ政権よりも、鎖国状態なのですから。Goto