新聞社の正念場

安倍首相の改憲の覚悟に、護憲派はしっかりと構えろ。
新聞命(しんぶんいのち)の私です。
安倍首相が国会審議で「読売新聞を熟読して」と答弁・・・・
衰退著しい新聞購読者数です。そりゃ首相発言で読者が増えれば嬉しいのですが・・
待て。興奮しないで、整理します。
読売新聞を広報として、首相は何を言いたかったのかを。
1・憲法を改憲する。施行目標は2020年の東京五輪開催の年としたい。
2・戦争放棄の9条は変えない。自衛隊に関する条文を追加する。(公明党の加憲論に配慮)
3・高校までの教育無償化も改憲の優先項目に加える。(維新の取り込み)
この三点を軸に憲法を改正するとの覚悟を読売新聞を使って示した。それを熟読してと。
自民党の結党以来の悲願・・改憲の道筋を明確にしたのです。
そのことを論じたいのですが、その前に、読売新聞には言わねばなりません。
そもそも論を言うつもりはありませんが。
首相は4/24・読売グループのトップと会食、
その後、5/3一面トップでインタビュー記事。誰が考えても、出来レースです。
これではまるで、政府の広報ではないですか。(自民党の機関紙とも言える)
今更、新聞の役割は権力を監視することでないかとは申しませんが。
少なくとも、読売がジャーナリズムとか、ジャーナリストの類だと言うなら。
老害に牛耳られ、強引な紙面だと信じたいのですが、読売の編集人に矜持はないのかと、
問いたい。新聞をこよなく愛するモノとして新聞が新聞の首を絞めてどうすると言いたい。
で、本題です。安倍首相は政治生命を賭けて、改憲に挑むと、正式に公言したのです。
野党も、護憲派も、技術論や手続き論でモタモタしないで、正論を戦わせて欲しい。
しかし、答えは平行線です。現憲法を一行たりとも変えない。不磨の大典の護憲派と、
時代変化に応じ、改憲も必要だとの改憲派で相入れることはない。
であれば、相互の主張・違いをわかりやすく整理するまでを国会でやって、後は
「国民投票」で決着すれば良い。YESかNOで国民が決めれば良い。それが民主主義です。
(私は民主主義に懐疑的ですが。議員内閣制の英国もEU離脱を国民投票で決めたのですから)
そのためには、メディアの盟主、新聞各社もそれぞれの綱領に沿って腹を括ってはどうか。
読売は改憲新聞として、官邸の機関紙を・・・堂々と(臆面もなく)やる。
他の新聞も、方針を決めれば良い。朝日と毎日は、護憲派の機関紙になれば良い。
(ひょっとしたら、新聞が真剣に読まれるようになるかもしれない)
少子高齢化、人口減少のこの国。戦後70年、時代も変わっています。
成熟国家として、どうあるべきか、方向を決める時です。
私は、経済が比較的安定している今しか、国民投票をやれる時はないと思う。Goto